外食分野で受入れ上限の運用が現実の採用問題に
出入国在留管理庁は2026年3月27日、外食業分野の特定技能1号在留者が2月末時点で約4万6000人となり、受入れ見込数5万人を超える可能性があるとして対応方針を公表した。その後、在留資格認定証明書の交付や在留資格変更申請について審査状況を継続的に更新している。
海外採用と国内転職で取扱いが異なる
8月10日に公表された審査状況では、在留資格認定証明書交付申請について、在留資格変更許可申請を優先しながら在留者数を踏まえて処理していることが示された。また、外食業分野内での特定技能1号からの転職など一定の変更申請については通常の審査が行われている。企業は「外食特定技能が全部止まった」と単純化して理解すべきではない。
海外から採用する企業ほど入社日管理が難しくなる
海外在住者を新規に採用する場合、試験、雇用契約、在留資格認定証明書、査証、入国という複数工程がある。交付時期が読みにくくなれば、店舗側の開店計画や人員配置にも影響する。採用内定を出す段階で「何月から確実に勤務できる」と約束せず、在留手続の進行に左右されることを候補者に説明する必要がある。
国内人材の採用競争は強まり得る
海外からの新規採用が難しくなる期間には、国内ですでに特定技能として働く外国人や、対象となる別の在留資格から変更可能な人材に企業の採用需要が集中する可能性がある。結果として給与、住宅支援、休日、キャリア形成など採用条件の比較が強まる。外国人だから低賃金で採用できるという考え方は制度面でも人材確保面でも成立しない。
採用担当は在留資格を候補者ごとに確認
面接時には国籍だけでなく、現在の在留資格、在留期限、特定技能試験、日本語試験、過去の就労歴を確認する必要がある。留学生、技能実習修了者、特定技能転職者、海外在住者では手続が異なる。登録支援機関に任せきりにせず、受入れ企業自身が採用可能時期を理解しておくべきだ。
2026年の外国人採用は「人数」より制度管理
外食業では人手不足が続く一方、外国人材を必要な人数だけ迅速に採用できるとは限らない。店舗展開計画と在留資格手続を連動させ、正社員、日本人アルバイト、留学生、特定技能など複数ルートで人材ポートフォリオを作る必要がある。入管庁の更新情報を月次で確認することが、人員計画の基本業務になっている。
参考・出典
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