7月の訪日客は344万2100人
日本政府観光局が8月19日に発表した2026年7月の訪日外客数は344万2100人で、前年同月比0.1％増となり、7月として過去最高を記録しました。韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、米国、フランスなど17市場で7月として過去最高となり、台湾は単月で初めて70万人を超えました。
6月は314万8600人で前年同月比6.8％減でしたが、上半期累計では2108万4800人に達しています。月ごとの変動はあるものの、訪日旅行市場が日本の外食店にとって大きな顧客基盤である状況は変わっていません。
インバウンドは人数だけでなく消費を見る
観光庁はインバウンド消費動向調査を四半期ごとに公表しており、2026年4〜6月期についても一次速報を公開しています。飲食店側は訪日客数だけを見るのではなく、国籍別、地域別、旅行目的別にどのような消費が行われているかを確認する必要があります。
多言語メニューは入口にすぎない
英語や中国語のメニューを用意するだけでは十分ではありません。海外旅行者にとって、日本独自の食材や注文方式は理解しにくい場合があります。写真、原材料、辛さ、量、食べ方、追加注文方法、会計方法などを分かりやすく説明することで、注文時の不安を減らせます。
- 予約ページをスマートフォンで使いやすくする
- メニューに写真と主要原材料を表示する
- 決済は主要な国際カード等への対応状況を明示する
- アレルギーは対応可能範囲を正確に説明する
- Googleマップの営業時間や位置情報を最新に保つ
高単価化には食文化の説明が有効
単に料理を提供するだけでなく、産地、調理法、器、季節、店の歴史などを説明できれば、食事が旅行体験になります。寿司、焼肉、ラーメンといった有名カテゴリーだけでなく、郷土料理、発酵食品、日本酒と料理の組み合わせなども、説明によって価値を高められる可能性があります。
国籍構成の変化にも対応する
インバウンド対策を中国語だけ、英語だけと固定するのはリスクがあります。JNTOの7月統計では東アジアだけでなく欧米豪や中東でも複数市場が過去最高を記録しました。最低限の英語対応を共通基盤にし、来店比率の高い国・地域から追加言語を整備する方法が効率的です。
今後の注目点
2026年3月に策定された第5次観光立国推進基本計画では、旅行者数だけでなく旅行消費額や地方部宿泊なども政策目標に位置付けられています。外食店にとってもインバウンドは人数を取り込む段階から、一回の食事を高い満足度と適正な客単価につなげる段階へ移っています。予約、注文、食事、会計、口コミまでを一つの顧客体験として整備することが重要です。
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