2026年上半期の飲食店倒産は過去最多
帝国データバンクが7月22日に公表した調査によると、2026年上半期に発生した飲食店の倒産は473件となり、前年同期の458件を3.3％上回って上半期として過去最多を更新しました。4年連続の増加です。負債総額は約245億9200万円で、前年同期を36.6％上回りました。
特に重要なのは倒産企業の規模です。負債5000万円未満の小規模倒産が369件で全体の78.0％を占めています。つまり、大型チェーンだけの問題ではなく、地域の個人店や小規模法人にとって非常に身近な経営リスクになっています。
居酒屋業態では125件に増加
業態別では酒場・ビヤホールが125件と最も多く、前年同期の105件から19.0％増加しました。居酒屋は夜間営業が中心で、人件費、電気代、食材費、酒類仕入れなど複数の固定・変動費を抱えやすく、客数減少時の損益悪化が速い特徴があります。
さらに帝国データバンクの2026年7月全国倒産集計では、全業種の倒産件数が1037件となり、2カ月連続で1000件を超えました。同月の物価高倒産は121件で過去最多を更新しています。飲食店を取り巻く仕入先やサービス企業の経営悪化にも注意が必要です。
黒字でも資金が尽きる可能性
飲食店経営では損益計算書の利益だけでなく、現預金残高を見る必要があります。食材は先に仕入れ、人件費、家賃、税金、社会保険料などの支払いも発生します。キャッシュレス売上やデリバリー売上の入金タイミングが遅ければ、帳簿上は黒字でも資金不足になることがあります。
- 毎週13週間程度の資金繰り予定を更新する
- 月次で原価率と人件費率を確認する
- 固定費は契約更新前に削減余地を検討する
- 借入は資金が尽きる直前ではなく早期に金融機関へ相談する
撤退基準を先に決めることも経営
経営者にとって難しいのは、不採算店舗をいつまで続けるかという判断です。売上回復への期待だけで赤字を補填し続けると、利益を出している店舗や本体企業まで傷める可能性があります。一定期間の営業赤字、現金残高、家賃比率など具体的な撤退基準を事前に決めておくことが重要です。
今後の注目点
原価、人件費、家賃、光熱費が同時に上がる状況では、売上増加だけに頼る再建は難しくなります。2026年後半はメニュー整理、営業時間短縮、仕入先見直し、省力化、店舗統廃合などを含め、利益とキャッシュを守る経営が一段と重要になります。
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