2026年度も複数の中小企業支援制度
中小企業庁は2026年度も、省力化、新事業進出、販路開拓、事業承継・M&Aなどを対象とする複数の補助制度を公表している。6月30日には新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領が公開され、申請受付期間は8月31日から9月30日とされている。
また、小規模事業者持続化補助金の一般型・通常枠第20回は11月5日から12月15日までの申請受付予定である。飲食店の場合、制度と申請内容が合えば販促、設備、店舗改装、業務効率化などが補助対象となる可能性がある。
補助金は無料で設備を買える制度ではない
補助金を利用する際に最も注意したいのが、採択前や交付決定前の契約・発注・支払いである。制度ごとに対象期間が定められており、先に設備を購入すると補助対象外になることがある。申請予定がある場合は必ず最新の公募要領を確認する必要がある。
また、多くの補助金は後払いである。例えば1,000万円の投資に対する補助が認められても、一度は自社で代金を支払う必要が生じる場合がある。採択されたことと資金調達が完了したことは同じではない。
飲食店では投資回収を先に計算する
補助対象だから設備を購入するのではなく、設備導入によって毎月いくら利益や人件費が改善するのかを計算したい。
- 省力化設備：削減できる作業時間を人件費へ換算する
- POS・予約：売上増加だけでなく管理時間削減も計算する
- 厨房設備：生産能力と電気・ガス使用量を確認する
- 販促：広告費ではなく獲得客一人当たりの利益を見る
補助金を前提にしない事業計画
補助金には審査があり、申請すれば必ず採択されるものではない。そのため「補助金が出なければ成立しない出店計画」は財務リスクが高い。補助金がなくても成立し、採択された場合には投資回収期間を短縮できる計画が理想である。
2026年は人件費や設備費が上昇する中で、省力化投資の重要性が増している。飲食店経営者は補助制度を単なる資金援助として見るのではなく、事業計画を数字で整理する機会として利用することが重要だ。
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