7月の外食市場は2カ月ぶりに前年超え
ホットペッパーグルメ外食総研が2026年9月1日に公表した外食市場調査によると、2026年7月の東名阪3圏域の外食市場規模は3055億円となった。前年同月から44億円増え、前年比101.4％。2カ月ぶりに前年実績を上回った。
外食実施率は69.0％、外食頻度は月3.85回、外食単価は2908円だった。注目すべきなのは、市場を支えた要因が単価ではなく利用回数だった点である。延べ外食回数は前年比101.5％となった一方、平均単価は前年より2円低く、5カ月ぶりの前年割れとなった。
これまでの値上げ主導型成長に変化
コロナ禍後の外食市場では、客数が完全に戻らない中でもメニュー価格上昇によって市場規模が維持される傾向が続いてきた。7月はその構図が変化し、消費者が外食する回数は増えた一方で、一回当たりの支出額が伸びなくなった。
2019年同月との比較では市場規模87.8％、延べ外食回数79.5％であり、コロナ前の利用回数には依然として届いていない。ただし単価は2019年比110.5％である。つまり現在の市場規模は、価格上昇によって相当部分が支えられている。
業態別では回復速度に差
食事主体業態の市場規模は前年比101.3％、飲酒主体業態は104.1％だった。一方、軽食主体業態は94.5％。2019年比ではファストフードが144.9％、喫茶店・カフェが125.2％に達しているのに対し、飲酒主体業態は71.6％にとどまる。
この数字からは、外食全体が一様に回復しているのではなく、短時間利用、一人利用、日常食などを取り込みやすい業態が強いことが分かる。
飲食店経営への影響
今後、価格を上げれば自動的に売上高が増える環境は期待しにくい。客単価を無理に引き上げるより、来店頻度を増やす仕組みの重要性が高くなる。ランチからディナー、平日から週末など複数の利用機会を作ることや、少額の追加注文によって自然に客単価を上げる設計が有効だ。
- 高単価商品だけに依存しない：価格感度の高い顧客を失わない商品構成が必要。
- 再来店を増やす：アプリ、次回来店クーポン、会員制度を活用する。
- 時間帯別に商品を変える：ランチ、カフェ、ディナーなど複数需要を取り込む。
秋以降のポイント
市場が客数主導型へ移行するのか、それとも再び単価上昇型に戻るのかが最大の注目点となる。店舗経営では平均客単価だけを見るのではなく、来店頻度、再来店率、時間帯別売上まで分析することが重要になっている。
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