東京の飲食店可物件は坪3万円を突破
アットホームが2026年5月に公表した50坪以下の貸店舗調査によると、東京9エリアの2025年度下期における飲食店可物件の募集賃料は平均30,227円／坪で、前期比6.4％上昇した。飲食店不可物件の20,015円／坪を51.0％上回っている。
また募集物件数は前期比1.6％減少し、7期連続の減少となった。飲食可能な物件は排気、給排水、電気容量、防火設備など条件が限られるため、一般事務所より賃料が高くなりやすい。好立地では家賃だけでなく保証金や礼金なども大きくなり、開業資金を圧迫する。
内装費も固定価格では考えられない
国土交通省は建設工事費デフレーターを継続して公表しており、2026年8月31日にも最新データへ更新した。店舗内装は建設統計と完全に同じ動きをするわけではないものの、人件費、設備機器、建材、運送費などの上昇影響を受ける。
飲食店舗は厨房、防水、給排気、給排水、ガス、電気など一般オフィスより工事範囲が広い。スケルトン物件から全面施工すると、デザインより設備工事が予算を押し上げるケースも多い。
初期投資を抑える四つの考え方
- 居抜き：厨房、排気、給排水を再利用できる物件を優先する
- 標準化：特注家具や複雑な仕上げを減らす
- 設備選定：新品だけでなく保証付き中古設備も比較する
- 海外調達：家具や一部建材は品質・法令・納期を確認したうえで海外製品も比較対象とする
ただし安さだけで選んではならない。厨房機器や電気設備、防火関連などは日本の法令、認証、施工基準への適合確認が必要で、故障時の修理体制や交換部品まで考える必要がある。
家賃ではなく総投資額で物件を比較する
月額家賃が20万円安い物件でも、追加工事に2,000万円必要なら必ずしも有利ではない。物件比較では保証金、造作取得費、内装、厨房、設備、仲介費、開業までの空家賃を合算して判断する必要がある。
賃料と建設コストが高い2026年では、「豪華な店舗を作る」ことより、売上を生まない工事費をどこまで削減できるかが重要になっている。物件探しと店舗設計を別々に進めず、契約前に設備・工事コストまで見積もることが開業リスクを大きく下げる。
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