冷凍冷蔵設備への助成を拡充
東京都は2026年度、省エネ型ノンフロン機器普及促進事業を実施している。冷媒にフロンを使用しない省エネ型機器の導入費用の一部を助成する制度で、対象には内蔵型・別置型ショーケース、冷凍冷蔵ユニットなどが含まれる。
飲食店にとって冷蔵庫や冷凍庫は営業中ほぼ常時稼働する設備であり、電気料金への影響が大きい。物件取得時や改装時に初期価格だけで機器を選ぶと、長期間のランニングコストが高くなることがある。
厨房設備は10年単位で計算する
例えば古い冷蔵設備を安く入手できても、消費電力が高ければ年間の電気料金差が積み重なる。さらに修理頻度、部品供給、冷媒対応なども考慮する必要がある。
店舗物件の設備確認では、厨房容量だけでなく電気容量、ガス容量、排気、給排水、空調なども重要だ。契約後に容量不足が判明すると追加工事費が大きくなる可能性がある。
店舗契約前の設備確認
- 既存冷蔵・冷凍機器の製造年
- 電気容量と増設可否
- ダクト・排気経路
- グリストラップや給排水位置
- 設備所有者が貸主か借主か
- 退去時の原状回復範囲
居抜き物件にも注意
居抜き物件は初期費用を抑えやすいが、設備が古ければ開業直後から故障や交換が発生することがある。冷蔵設備、空調、給湯器など高額機器は特に、残存年数を含めて評価するべきだ。
原材料費、人件費、光熱費が上昇する現在、設備投資は単なる内装費ではなく店舗収益構造の一部である。自治体や国の支援制度を確認しながら、省エネ性能、保守性、将来の冷媒規制まで考えた機器選択が、長期的な店舗利益につながる。
参考・出典
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