4～6月期の訪日外国人消費額は2兆5096億円

観光庁が2026年7月15日に公表したインバウンド消費動向調査の1次速報によると、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5096億円で前年同期比0.2％増となった。国・地域別では米国、台湾、中国、韓国、香港が上位を占め、一人当たり旅行支出は24.4万円で前年同期比3.3％増だった。

旅行者数が減少しても消費額は増加

観光庁長官会見では、2026年6月の訪日外国人旅行者数が約315万人で前年同月比6.8％減となった一方、4～6月期の消費額は第2四半期として過去最高になったことが説明された。上半期合計のインバウンド消費額も約4.8兆円と推計され、前年同期比1.3％増となった。

この数字は飲食店にとって重要である。訪日客数だけを見れば一部期間で前年割れしていても、一人当たり支出が増えれば高付加価値の飲食需要は維持される可能性があるからだ。

米国が消費額首位、顧客国籍の多様化

4～6月期は米国が消費額上位国・地域の首位となった。中国人旅行者だけを前提にインバウンド戦略を組むのではなく、台湾、韓国、米国、香港、欧州など複数市場へ対応する必要性が高まっている。

店舗側では中国語だけでなく英語メニューを基本とし、料理写真、アレルギー情報、原材料、ベジタリアン対応の可否などを分かりやすく提示することが重要である。すべての言語に完全翻訳できなくても、QRコード式多言語メニューなら更新コストを抑えられる。

高単価を取るには体験価値が必要

訪日客だから高く販売するという発想では長続きしない。地域食材、職人の調理、季節性、日本酒とのペアリング、カウンター体験など、価格に対応する明確な価値を作る必要がある。海外客はオンラインで事前に店舗を比較するため、予約サイトやGoogle上で価格帯が分からない店は候補から外れる可能性もある。

予約キャンセルと決済対策も重要

海外予約では時差や旅行日程変更によるキャンセルが発生するため、高単価コースではクレジットカード保証や事前決済を検討する価値がある。キャンセル規定は予約時に英語などで明示する必要がある。

人数より消費単価と利益を見る

2026年のインバウンド統計から見える最大のポイントは、訪日客数だけでは市場の強さを判断できないことだ。飲食店は外国人来店数だけでなく、国籍別客単価、予約単価、注文カテゴリー、キャンセル率を測定し、自店に利益をもたらす顧客層を把握することが重要になる。インバウンド市場は大量集客から、より高い体験価値と消費額を生み出す段階へ移行している。

参考・出典

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