2026年7月の外食市場は前年を上回る
ホットペッパーグルメ外食総研が2026年9月1日に公表した調査によると、2026年7月の東名阪3圏域における外食市場規模は3,055億円となり、前年同月比で44億円、率にして1.4％増加した。外食実施率は69.0％、外食頻度は月3.85回で、延べ外食回数も前年同月比101.5％となった。
一方、外食単価は2,908円で前年同月より2円低かった。市場全体が拡大した主因が値上げではなく利用回数の増加だった点は重要である。消費者が外食そのものを避けているわけではないものの、一回の食事で支払う金額については慎重になっている可能性を示している。
ファストフードとカフェはコロナ前を上回る
同調査では2019年同月比でファストフードが144.9％、喫茶店・カフェが125.2％となった。短時間で利用しやすく、価格が分かりやすい業態が強さを示している。一方、飲酒主体業態全体の市場規模は2019年比71.6％にとどまっており、コロナ禍を経た生活習慣や職場の会食文化の変化が現在も影響していると考えられる。
飲食店経営者にとって、これは単純に「高価格帯が売れない」という意味ではない。消費者は価格に対して得られる体験や品質を以前より厳しく評価している。高価格でも明確な価値があれば選ばれる一方、日常利用ではコストパフォーマンスが重視されやすい。
値上げだけに頼らない客単価向上策
原材料高を価格へ転嫁する必要があっても、全面的な値上げには客数減少のリスクがある。そのため店舗では、追加トッピング、セット、デザート、ドリンク、時間帯限定商品などによって顧客自身が支払額を選べる仕組みが有効になる。
- 入口価格：来店しやすい代表商品の価格を維持する
- 追加注文：トッピングやセットで選択的に単価を上げる
- 高付加価値：限定商品や地域食材で価格差の理由を作る
- リピーター：アプリや会員制度で再来店を増やす
今後は「客数を失わない価格設計」が重要
食品価格や生活費の上昇が続く中、消費者の価格感度は高止まりすると考えられる。2026年7月の市場データは、外食需要そのものには回復余地がある一方、単価を無制限に上げられる環境ではないことを示している。今後の飲食店経営では、値上げ率ではなく、値上げ後も客数と再来店率を維持できるかが重要な指標になる。
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