7月訪日客344万人、同月過去最高　インバウンド消費2.5兆円時代に飲食店が取りこぼさない条件

7月の訪日客は344万2100人

日本政府観光局が2026年8月19日に発表した7月の訪日外客数は344万2100人で、前年同月比0.1％増となり、7月として過去最高を記録した。韓国、インドネシア、米国、フランスなど17市場で7月として過去最高となり、台湾は単月で初めて70万人を超えた。

観光庁のインバウンド消費動向調査では、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5096億円、前年同期比0.2％増。一人当たり旅行支出は24.4万円で前年同期比3.3％増となった。訪日客数だけでなく、一人当たり消費額も高い水準にある。

訪日市場は国・地域によって旅行時期や訪問先が異なる。7月には東アジアに加え、欧米豪・中東でも訪日需要の増加が見られた。政府の第5次観光立国推進基本計画では地方部への旅行や消費拡大も政策目標に含まれている。

地方飲食店でも、観光施設、ホテル、鉄道駅、レンタカー導線に近ければ訪日客を取り込む余地がある。まず自店のGoogleマップ閲覧数や検索言語を確認し、実際に海外からの閲覧があるか把握したい。

訪日客が知りたいのは料理名の英訳だけではない。写真、価格、量、主要食材、辛さ、肉の種類、アレルギー、ベジタリアン対応、注文方法など、注文の判断材料が必要になる。

「おまかせ」「突き出し」「一人一品」「席料」など日本独自の仕組みも、会計時のトラブルを避けるため事前に説明した方がよい。予約キャンセル料がある店舗では、予約画面で条件を理解できる言語で提示することが重要だ。

訪日前にレストランを予約する旅行者も多い。公式サイトが日本語のみ、予約には国内電話番号が必要、海外カードが使えない、といった制約があると、検索されても予約につながらない。

英語など主要言語で営業時間と価格帯を掲載し、オンライン予約とカード決済に対応するだけでも購入障壁を下げられる。特に高単価店ではカード事前登録を無断キャンセル対策にも利用できる。

訪日市場を一括して「外国人」と考えるのは適切ではない。旅行目的、食文化、予算、滞在日数は市場ごとに異なる。自店に来る訪日客の国籍・注文商品をPOSで把握すれば、需要の違いが見えてくる。

観光庁とJNTOの統計は市場規模を把握するために有効だが、最終的な経営判断には自店データが必要である。訪日客344万人という大きな数字より、自店の前を通る旅行者の何％が検索し、予約し、来店するのか。その導線を改善できる店舗がインバウンド市場の成長を売上に変えられる。