7月訪日客344万人で過去最高　外食店はインバウンドを「客数」から「消費額」で捉える段階へ

7月の訪日客は344万2100人

日本政府観光局が2026年8月19日に公表した推計によると、7月の訪日外客数は344万2100人で前年同月比0.1％増となり、7月として過去最高を記録した。韓国、インドネシア、メキシコなど17市場で7月として過去最高となり、台湾は単月で初めて70万人を超えた。

訪日客数だけでは飲食需要を測れない

インバウンド市場を見る際は総人数だけでなく、国籍、滞在地域、旅行目的、消費額を確認する必要がある。観光庁のインバウンド消費動向調査では、訪日外国人の宿泊、飲食、買物など項目別消費が分析されている。訪日客が増えても地方都市、住宅地、オフィス街ではその恩恵が限定的な場合がある。

飲食店では「読めるメニュー」が最低条件

外国人対応というと英語メニューを用意するだけで終わりがちだが、実際には料理写真、食材、辛さ、量、アレルギー、宗教上避けたい食材、注文方法まで分かる方が選びやすい。直訳だけでは料理内容が伝わらないため、日本固有の料理には簡潔な説明を加えるべきだ。

客単価を高めるにはセット提案が有効

旅行者は日本の食文化自体を体験目的にしているケースがある。単品料理だけでなく、地域の酒、デザート、小皿を組み合わせたコースやセットを提示すれば、注文の迷いを減らしながら客単価を高められる。外国人向けだから値段を高くするのではなく、価値が理解できる構成を作ることが重要だ。

予約と決済の障壁を減らす

海外客は日本の電話番号を持たず、日本語の電話予約ができない場合がある。Web予約、クレジットカード対応、多言語ページ、地図情報を整備すれば来店前の離脱を減らせる。高単価店では事前カード登録やキャンセルポリシーを導入し、無断キャンセル対策を行う必要もある。

2026年後半は市場別対応が重要

訪日客全体を一括りに「外国人」と見る時代ではない。東アジア、東南アジア、欧米豪、中東では食習慣も情報収集手段も異なる。自店にどの国・地域の客が来ているかを予約データやPOSで確認し、需要の大きい言語から対応する方が効率的だ。インバウンド需要を一時的な観光特需ではなく、継続的な顧客市場として設計できるかが今後の飲食店経営の差になる。