京樽の全株式をSRSが取得
SRSホールディングスは2026年8月、FOOD＆LIFE COMPANIES傘下の京樽を子会社化する方針を決定した。公表情報を基にしたM&A関連資料によれば、取得価額は37億9000万円、取得予定日は2026年9月1日。京樽は持ち帰り寿司「京樽」や「回転寿司みさき」などを展開している。
SRSは「和食さと」「にぎり長次郎」「うまい鮨勘」などを展開しており、今回の取得により寿司事業の強化と首都圏店舗網の拡充を狙う。さらに京樽が持つ製造機能をグループの和食事業に活用することも想定されている。一方、FOOD＆LIFE COMPANIES側は京樽を譲渡し、主力のスシローなどへ経営資源を集中する。
外食M&Aは店舗数だけを買うものではない
飲食企業のM&Aでは、ブランド名や店舗数に目が向きやすい。しかし実際に取得する価値には、店舗立地、厨房・製造拠点、人材、仕入先、ノウハウ、顧客基盤などが含まれる。特に首都圏の好立地店舗を一から大量に確保するには時間がかかるため、既存チェーンを取得することで出店期間を短縮できる。
2026年には日本製麻による「銀座 八五」運営会社Food Operation Japanの子会社化など、外食関連M&Aが相次いでいる。食材製造企業が店舗ブランドを取り込む例もあり、外食と食品製造の境界は薄くなっている。
中小飲食店にもM&Aは関係する
- 後継者問題：廃業ではなく第三者承継という選択肢がある
- 多店舗化：ゼロから出店する代わりに既存店舗を取得できる
- ブランド取得：商標やレシピ、人材を含めた事業承継が可能
- 撤退：不採算事業を他社へ譲渡し本業へ集中する方法もある
買収後の統合が最も重要
M&Aは契約成立で終わらない。仕入れ、POS、予約システム、人事制度、店舗運営ルールなどを統合する過程で混乱が起きれば、ブランド価値や従業員が失われる可能性がある。特に飲食業は現場スタッフと常連客の関係が価値を持つため、急激な変更には注意が必要だ。
外食市場でコスト上昇と人手不足が続くほど、規模拡大や事業承継の手段としてM&Aの重要性は高まる。店舗を一軒ずつ作る成長だけでなく、既存事業を引き継ぐ成長戦略が今後さらに一般化する可能性がある。
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