7月の訪日客は344万2100人
日本政府観光局によると、2026年7月の訪日外客数は344万2100人で前年同月比0.1％増となり、7月として過去最高を記録した。韓国、台湾、米国、フランスなど複数市場からの訪日需要が増加し、台湾は単月で初めて70万人を超えた。
人数の伸び率だけを見ると小さいが、飲食店経営では旅行者一人当たりの消費額も重要である。
4～6月の旅行消費額は2.5兆円
観光庁のインバウンド消費動向調査によると、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は2兆5096億円で前年同期比0.2％増、一人当たり旅行支出は24.4万円で前年同期比3.3％増となった。
人数が急増しなくても、一人当たり支出が増えれば飲食市場には機会がある。特に日本料理、寿司、和牛、酒類、地域食材など、日本でしか得にくい体験には高付加価値化の余地がある。
インバウンド対応で重要なこと
- 英語・中国語など主要言語のメニュー
- 写真と価格を明確に表示する
- アレルギーや宗教上の食事制限への説明
- キャッシュレス決済対応
- Googleマップの営業時間を正確に更新する
- 予約キャンセル規定を明示する
外国人価格ではなく価値の違いを作る
インバウンド客の支出額が高いからといって、同一商品を説明なく高価格で販売する方法には reputational risk がある。重要なのは、通常商品とは内容が異なるコース、希少食材、料理説明、多言語接客、文化体験など明確な付加価値を作ることだ。
また市場別に消費行動は異なる。中国、台湾、韓国、米国、欧州などを一括して「外国人客」と考えず、自店舗にどの国・地域から来店しているかをPOSや予約データで把握することが望ましい。
2026年後半のインバウンド戦略では、訪日客数そのものを追うだけでなく、一組当たり売上、予約率、再訪・紹介、レビューまで測定することが飲食店の収益改善につながる。
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