外食分野の特定技能1号、受け入れ上限に到達
出入国在留管理庁は2026年3月27日、特定技能「外食業分野」の在留者が2月末時点で約4万6000人となり、受入れ見込数である5万人を超えることが見込まれるとして、受入れ上限の運用方針を公表した。その後4月13日から、同日以降に受理した在留資格認定証明書交付申請について原則不交付とする措置が開始された。
8月10日に公表された審査状況でも、新規の在留資格認定証明書については、既存の申請を受付日順に処理する状態が続いている。在留資格変更についても例外を除き、4月13日以降に受理された新規変更申請は原則不許可とされている。一方、既に外食分野の特定技能1号で在留する人の転職などについては通常どおり審査するとされている。
外国人採用を前提にした出店計画は再点検が必要
これまで人手不足に対応するため、特定技能外国人の採用を前提として新店を計画してきた企業も少なくない。しかし、制度上の受入れ人数には上限があり、採用したい企業側の需要だけで増員できるわけではない。海外から新たに人材を呼び寄せる計画では、入管手続の可否を出店スケジュールより前に確認する必要がある。
今後重要になる採用戦略
- 既存人材の定着：採用人数より離職率を下げる施策を優先する
- 業務標準化：新人でも早期に戦力化できるマニュアルを整備する
- 多言語対応：教育資料や安全ルールを理解できる状態にする
- 省人化：モバイルオーダーやセルフレジで必要人数を減らす
外国人雇用では在留資格確認、雇用契約、支援計画など法令に沿った管理も不可欠だ。人材紹介会社に任せきりにせず、雇用主自身が制度を理解しておく必要がある。
採用競争から「辞めない店舗」づくりへ
人手不足が長期化すれば、高い求人広告費を払い続けるより、既存スタッフが働き続けられる店舗づくりのほうが経済合理性を持つ。勤務シフトの安定、教育、昇給基準、キャリアパス、店長とのコミュニケーションなどは採用コストにも直結する。2026年の外食採用は、外国人を含め「必要になってから募集する」方法から、定着と省人化を組み合わせた中長期の人員計画へ移行する必要がある。
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