外食業で特定技能の受け入れに制約
外食業分野では特定技能1号外国人の在留者数増加を受け、2026年4月13日から在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置が実施された。農林水産省によると、2026年2月末時点で外食業の特定技能1号在留者数は約4万6000人となり、受け入れ見込み数5万人への到達が見込まれていた。
出入国在留管理庁は8月10日、外食業分野の在留諸申請の審査状況を更新しており、申請内容によって扱いが異なる。したがって企業は「外国人なら新規採用できる」と単純に考えることはできない。
出店計画への影響
多店舗飲食企業では、新店舗開業時に必要人数を確保することが出店条件になる。採用計画に特定技能人材を組み込んでいた企業の場合、制度上の制約は出店時期や営業時間にも影響し得る。
農林水産省は、外食業全体の雇用者数に対する特定技能1号の割合は限定的である一方、一部企業では今後の採用計画への影響を指摘する声があると説明している。
今後必要な採用戦略
- 既存外国人スタッフの離職防止
- 店長候補まで含めたキャリア設計
- 日本語教育と業務マニュアルの整備
- 女性・高齢者・学生など国内人材との組み合わせ
- セルフオーダー等による必要人数の削減
2027年の育成就労制度も視野に
農林水産省が示す方針では、外食業分野について令和9年度から育成就労制度による受け入れも予定されている。ただし制度開始時期や具体的手続きについては最新の公式情報を確認する必要がある。
外国人雇用を短期的な人手不足の穴埋めとして考えるだけでは、採用コストが繰り返し発生する。今後の外食企業には、外国人材を長期的に育成し、責任者や管理人材まで成長できる仕組みを作ることが求められる。
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