外食業の特定技能1号は受入れ上限への対応が重要に
出入国在留管理庁は2026年3月27日、特定技能の外食業分野について、受入れ見込数の上限を踏まえた運用方針を公表した。2026年2月末時点の特定技能1号の在留者数は速報値で約4万6,000人となり、当時の受入れ見込数5万人を超える可能性が示されていた。
この状況を踏まえ、同庁と農林水産省は2026年4月13日からの在留資格認定証明書交付申請などについて、制限を伴う運用方針を示した。特定技能1号の新規受入れや在留資格変更に関する審査には個別の取扱いがあり、すべての外国人採用が一律に禁止されたわけではない。
例えば、外食業分野の特定技能1号として既に在留している人の転職に伴う申請などは、発表された方針の中で別途取り扱いが示されている。採用予定者の現在の在留資格、申請日、変更の種類によって判断が異なるため、最新の運用情報を確認する必要がある。
採用計画は在留資格の確認から始める
飲食店が外国人材を採用する際には、本人が日本国内にいるか、海外からの新規入国を予定しているか、現在の在留資格でどの業務が認められているかを整理する必要がある。特定技能1号だけでなく、身分・地位に基づく在留資格など、就労可能な範囲が異なる制度を混同してはならない。
外国人であれば誰でも飲食店で自由に就労できるわけではない。資格外活動許可の条件、就労時間の制限、在留期限なども確認対象となる。採用時には在留カードなどの必要事項を適切に確認し、法令に従って雇用管理を行うことが重要だ。
2026年度の最低賃金改定も採用経費に影響
厚生労働省は2026年9月3日、地域別最低賃金の改定に関する各都道府県の答申を取りまとめた。答申段階の全国加重平均額は1,177円で、前年度から56円の引上げとなった。実際の最低賃金額と発効日は都道府県ごとに異なるため、店舗所在地の最新情報を確認する必要がある。
仮に時給を56円引き上げ、月間労働時間が160時間であれば、従業員1人当たりの月額賃金負担は単純計算で8,960円増える。実際には社会保険料の事業主負担や他の手当も関係するため、人件費への影響は給与額だけでは判断できない。
外国人労働者についても最低賃金法など日本の労働関係法令が適用される。国籍による不合理な待遇差を設けず、仕事内容、責任、能力などを踏まえた適切な労働条件を設定することが求められる。
採用だけでなく定着と教育を重視する
新規採用が難しくなるほど、既存従業員の定着が重要になる。言語面の支援、業務手順の可視化、勤務シフトの安定、相談体制の整備などは、外国人従業員に限らずスタッフ全体の働きやすさに関係する。
調理や接客の指示を口頭だけで伝えている店舗では、多言語の業務マニュアルや写真付き手順書を導入する方法がある。ただし、資料を翻訳するだけでは十分ではない。実際に業務を行わせながら理解度を確認し、食品衛生や安全管理に関する指導を継続する必要がある。
採用担当者のチェックポイント
- 特定技能1号の最新運用と申請区分を確認する。
- 採用候補者の在留資格と就労可能な業務を確認する。
- 地域別最低賃金と発効日を確認する。
- 紹介料、支援費用、教育費を含めて採用原価を試算する。
- 離職率と在籍期間を記録し、定着施策を改善する。
今後の注目点
特定技能制度の運用は受入れ状況や政府方針によって変更される可能性がある。事業者は過去の制度説明をそのまま利用せず、出入国在留管理庁と農林水産省の公式情報を継続確認したい。採用の量を確保するだけでなく、限られた人員で安定的に店舗を運営できる仕組みづくりが重要となる。
参考・出典
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