7月の訪日外客数は344万2,100人
日本政府観光局が2026年8月19日に公表した推計によると、7月の訪日外客数は344万2,100人で前年同月比0.1％増となり、7月として過去最高を記録した。韓国、インドネシア、メキシコなど17市場が7月として過去最高となり、台湾は単月で初めて70万人を超えた。外食産業にとって訪日客は、観光地だけでなく都市部の日常型飲食店でも無視できない顧客層となっている。
訪日旅行で「食」は主要な消費目的
観光庁はインバウンド消費動向調査を継続しており、2026年7月15日には4〜6月期の一次速報を公開した。訪日客による飲食支出は宿泊、買物などと並ぶ主要な旅行消費項目で、日本食体験そのものが訪日目的として大きな位置を占めている。飲食店にとってインバウンド対応は翻訳メニューを置くことだけではなく、海外客が予約から会計まで迷わない導線を作ることを意味する。
国・地域によって注文行動が違う
訪日客を「外国人」と一括りにするのは危険だ。台湾、韓国、中国、米国、欧州、中東では、利用する予約サービス、決済手段、食習慣、宗教上の制約、アレルギー表示への関心が異なる。自店の外国人客がどの国から来ているかをPOSや予約データで把握し、上位市場から対応する方が効率的である。
多言語化は料理名の直訳だけでは不十分
「焼き鳥」「もつ煮」「お通し」など、日本人には説明不要な料理や商習慣でも海外客には分かりにくい。料理の写真、主な食材、調理方法、辛さ、生ものかどうかを簡潔に表示すると注文しやすい。特に豚肉、アルコール、ナッツ、甲殻類などは宗教やアレルギーに関係するため、スタッフが確認できる仕組みが必要だ。
予約前の情報発信が重要
海外客は日本到着前に店を決めることも多い。Googleマップ、自社サイト、予約ページの英語情報が不足していると候補から外れる。営業時間、最寄駅、予約方法、支払方法、キャンセル条件を少なくとも英語で明示したい。高単価店では無断キャンセル対策としてカード情報を利用したキャンセルポリシーも検討対象となる。
インバウンド依存度も管理する
訪日客数が高水準でも、国際情勢、為替、航空便、自然災害などで市場は変動する。観光地店舗が売上の大半を外国人客に依存すると、外部環境変化の影響を受けやすい。国内客と訪日客の売上比率を把握し、両方に選ばれる商品構成を維持することが重要だ。2026年のインバウンド飲食市場では、「外国人が来たら対応する」段階から、国別の需要を分析して予約・メニュー・決済を設計する経営へ移行している。
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