外食業の特定技能1号、受入れ上限接近で審査運用に変化　外国人採用は在留資格確認を最優先に

外食業の外国人採用で大きな制度上の変化

出入国在留管理庁は2026年3月、特定技能「外食業分野」の1号在留者数が2月末時点で約4万6,000人となり、受入れ見込数5万人を超えることが見込まれるとして、4月13日から在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置を講じる方針を公表した。その後も審査状況は随時更新されている。

8月10日に公表された外食業分野の審査状況では、在留資格認定証明書交付申請について一定の受付日までを対象に順次処理する一方、日本国内での在留資格変更については申請区分によって扱いが異なることが示されている。

飲食店の人手不足が深刻化する中、外国人材採用を検討する企業は増えている。しかし外国人雇用では、日本人採用と異なり、本人が就労可能な在留資格を持つか確認する必要がある。特定技能の場合も、試験合格、雇用契約、受入れ企業側の条件、在留資格手続きなど複数の要件がある。

今回の外食業分野の運用変更は、「特定技能なら海外からいつでも採用できる」と考えることが危険であることを示している。制度や審査状況は変更されるため、求人を開始する前に最新情報を確認しなければならない。

すでに日本国内に在留している人材を採用する場合と、海外から新たに呼び寄せる場合では必要な時間や手続きが異なる。特に新規出店の開業日から逆算して外国人スタッフを確保する場合、在留資格の許可時期を店舗側だけで決めることはできない。

外国人材を採用コスト削減策として考えるのは適切ではない。教育、日本語支援、生活支援、文化的な違いへの対応など、継続的な人材管理が必要になる。長期的には、日本人と外国人を分けるのではなく、写真や動画を使った作業マニュアル、多言語表示、業務標準化を進めることが店舗全体の生産性向上につながる。

出入国在留管理庁の特定技能制度ページでは、2026年9月4日に分野ごとの受入れ見込数や在留者数などの情報が更新されている。外国人雇用制度は現在も動いているため、過去の記事や人材会社から聞いた古い情報だけで判断すべきではない。

外食業界にとって外国人材は重要な人材供給源の一つだが、採用活動より先に制度確認が必要である。新店舗の人員計画や年間採用計画には、在留資格手続きに要する時間と制度変更リスクを組み込むことが重要になっている。

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