家具・建材調達の総原価を見える化するランドコスト管理｜工場価格だけで判断しない

結論：国内納品までに必要な全費用を商品原価として比較する

海外家具の見積価格が国内商品より安くても、それだけで海外調達が有利とは判断できません。実際に店舗へ届けるまでには検品、梱包、輸出物流、国際輸送、輸入手続、国内配送など複数の費用が発生するためです。

総原価を構成する項目

商品別原価へ配賦する

一つのコンテナに複数商品を積む場合、物流費をどのように商品へ配賦するか決めます。容積比、重量、商品金額などの方法があります。家具では容積が物流コストへ影響しやすい一方、石材などは重量の影響も大きいため、案件に合う方法を選びます。

国内調達との比較条件を揃える

国内家具が「現場納品価格」、海外家具が「工場渡し価格」では公平な比較になりません。両方を現場まで届く状態へ換算して比較します。また海外調達には長いリードタイムが必要なため、価格以外の工程リスクも考慮します。

実績値を次案件へ残す

見積段階では物流費などが概算でも、案件終了後には実際に発生した費用を集計します。コンテナ一台当たり、CBM当たり、商品カテゴリー別などの実績を蓄積すると、次の見積精度が高くなります。

実務チェックポイント

• 工場価格と物流費を分ける
• 検品・サンプル費を含める
• 倉庫費を想定する
• 国内搬入費を含める
• 商品別配賦ルールを決める
• 国内調達と同条件で比較する
• 案件終了後に実績原価を確定する

海外調達で重要なのは「工場でいくら安かったか」ではなく、「店舗へ使える状態で届けたときにいくらだったか」です。ランドコストを管理することで、海外調達が本当に合理的な商品と、国内調達すべき商品を客観的に判断できます。