輸入品のHSコードが分からないときはどうする？税関の事前教示制度の使い方
Q. 中国から輸入する商品について、工場が教えたHSコードをそのまま使えばよいですか？
A. 日本への輸入では日本側の関税分類を確認する必要があります。輸出国側で使用したコードや工場の回答だけを根拠に最終判断するのは避けるべきです。
HSコードは商品名だけで決まらない
税関によると、品目分類では商品の材質、用途、機能、構造などを基に関税率表へ分類します。例えば家具でも木製か金属製か、用途が何かなどによって確認すべき分類が変わります。
分類が重要な理由
HSコードが変われば関税率が変わる可能性があります。またEPAの適用条件や、輸入時に確認すべき法令にも関係します。大量発注後に想定税率と違うことが分かると事業計画へ影響します。
税関の事前教示制度
税関には、輸入前に関税分類、原産地、関税評価、減免税などについて照会できる事前教示制度があります。東京税関の案内では、文書による回答は輸入通関審査に際して回答発出から原則3年間尊重されます。関税分類の文書照会は原則30日以内の回答とされていますが、資料不足などでは受理されないこともあるため早めの準備が必要です。
何を準備するか
- 商品名
- 写真
- 寸法・構造
- 材質・成分
- 用途
- 製造方法
- カタログ・仕様書
- 必要に応じてサンプル
「椅子です」のような情報だけでは分類できない場合があります。工場から詳細仕様を取得します。
メール照会との違い
税関ではメールによる照会も可能ですが、原則として口頭照会と同じ取扱いで、輸入申告時の審査で尊重されるものではありません。確実性を高めたい重要商品では文書による事前教示を検討します。
実務で使うタイミング
見積を取った直後、発注前が理想です。分類と税率を確認した上で着地原価を計算し、中国調達と国内調達を比較できます。
チェックポイント
- 工場から詳細仕様を取得
- 税関の分類例を調査
- 判断困難なら税関へ相談
- 重要案件では文書事前教示を検討
- 確定情報を通関業者と共有
HSコードは物流会社へ丸投げする数字ではなく、輸入原価と法規確認の出発点です。