店舗物件

飲食店の壁材選びと内装制限｜不燃・準不燃・難燃を意匠より先に確認する

2026年9月9日更新 2026年9月9日

結論：壁材を発注する前に内装制限の対象範囲を確認する

飲食店の壁材では木、クロス、塗装、タイル、左官材など多様な仕上げが使われます。しかし建築基準法上の内装制限が適用される部分では、意匠だけで自由に材料を決めることはできません。

国土交通省の資料では、料理店・飲食店等について建築物の構造や規模等に応じた内装材料の制限が示されています。また、住宅以外の火気使用室についても内装制限が関係します。実際の適用は建物全体の用途、構造、階数、面積、区画などによって判断が変わるため、個別物件ごとの確認が必要です。

「不燃風」「防火タイプ」といった商品説明と法令上の認定は別です。必要な性能がある場合は、製品の認定番号や適用条件を確認します。仕上げ材だけではなく下地との組合せが条件になる製品もあるため、カタログの一部だけを見て判断しないようにします。

木質感を出したい店舗でも、対象部分の法的条件を整理した上で材料を検討します。木目調の認定材料を利用する方法などもあります。デザイン確定後に法令上使用できないと判明すると大幅な再設計になるため、基本設計段階で確認することが重要です。

居抜き物件では既存壁の材料が何か分からないケースがあります。「以前の店も飲食店だった」という理由だけで適法性を判断することはできません。必要に応じて既存図面、確認関係資料、仕上げ仕様を調査します。

法的性能を満たしていても、油や蒸気が付着する場所に清掃しにくい材料を使うと維持管理が難しくなります。厨房側では耐水、清掃、継ぎ目、シーリングなども確認します。

飲食店の壁材選定では、法令条件を先に確定し、その範囲内でデザインを行うことが最も効率的です。特に海外建材や特注材を使用する場合は、日本で必要な性能を証明できる資料があるかを発注前に確認してください。