飲食店物件のA工事・B工事・C工事とは｜指定業者で予算超過しないための確認方法
工事区分を知らずに内装予算を決めない
テナントビルや商業施設では、工事をA工事、B工事、C工事などに区分して管理することがあります。名称や具体的な区分は施設ごとに異なりますが、重要なのは「誰が発注し、誰が費用を負担し、誰が施工するか」です。
一般的な考え方
A工事は建物所有者側が実施・負担する建物本体工事、B工事は借主負担でも貸主側指定業者が施工する工事、C工事は借主が自ら業者を選び施工する内装工事、と整理されることがあります。ただし実際の定義は物件ごとの工事区分表を優先します。
B工事が予算を左右する
空調、防災、電気幹線、給排水接続など建物本体に関係する工事が指定業者施工になると、借主が複数社から自由に見積りを取れない場合があります。そのため内装会社の概算だけで総工事費を判断すると予算差が生じます。
契約前に工事区分表を入手する
- 空調
- 消防設備
- 電気
- 給排水
- ガス
- 排気ダクト
- 防水
- 看板
- 外壁工事
各項目について発注者、施工者、費用負担者を確認します。
設計承認期間も工程に入れる
大型ビルでは内装図面を管理会社へ提出し、承認後に着工するルールがあります。消防への届出なども必要となるため、契約締結後すぐ工事を開始できるとは限りません。
| 確認事項 | 経営への影響 |
|---|---|
| 指定業者 | 工事価格 |
| 図面審査 | 開業時期 |
| 工事時間 | 工期・夜間工事費 |
| 搬入規則 | 施工効率 |
| 原状回復区分 | 撤退費用 |
消防工事との連携
間仕切り変更などにより自動火災報知設備や誘導灯等の移設・増設が必要になる場合があります。東京都ではテナント工事について着手前の届出制度があるため、施設管理者と消防設備業者の工程を内装工事に組み込みます。
見積りは「店舗完成までの総額」で比較する
C工事の内装見積りが安くても、別途B工事が大きければ総額は高くなります。物件比較時にはA/B/Cという名称ではなく、開業までに借主が負担するすべての工事項目を一つの予算表へ集約してください。
工事区分は契約後の施工問題ではなく、物件の経済価値を決める条件です。契約前に工事区分表と概算費用を確認することで予算超過を防ぎやすくなります。