店舗物件

飲食店物件の消防署相談はいつ行うべきか｜契約前・工事前・開業前の実務手順

2026年9月11日更新 2026年9月11日

結論：消防確認は内装工事直前では遅い

飲食店開業で消防署への相談を「工事が終わってから行う手続き」と考えるのは危険です。店舗用途、建物全体の用途、面積、収容人員、厨房設備、間仕切り、避難経路などによって必要設備が変わるため、物件契約前または基本設計段階から確認する方が合理的です。

東京消防庁によると、店舗等を使用する場合には使用開始日の7日前までに防火対象物使用開始届出書が必要です。また、修繕、模様替え、間仕切り変更など一定の工事を行う場合は、工事着手日の7日前までに防火対象物工事等計画届出書が必要となります。

つまり居抜き物件であっても「前も飲食店だったから消防手続きは不要」とは限りません。東京消防庁は、設備をそのまま使用してレストランから居酒屋へ使用形態を変更する例についても使用開始届出を案内しています。

個室を増設すると、既存の感知器やスプリンクラーヘッドの配置変更が必要になる場合があります。天井まで届く壁を新設した後で設備追加が判明すると、完成した天井を再施工することにもなります。そのため消防設備図と内装平面図を同時に検討します。

東京消防庁の2026年4月更新の案内では、飲食店で同一厨房内の火気使用設備・器具等の入力合計が120kW以上となる場合、火を使用する設備等設置届出書が必要とされています。個別店舗で該当するかは設備仕様を整理して管轄消防署に確認します。

消防確認は単なる行政手続きではなく、物件の開業可能性と工事費を判断するデューデリジェンスです。特に地下、上階、複合用途ビル、個室の多い店舗、大型厨房では早期相談を推奨します。