中国工場

中国工場との知財トラブルを防ぐ図面管理｜見積依頼で情報を出しすぎない方法

2026年9月3日更新 2026年9月3日

結論：最初から完全な製造情報を全候補工場へ渡さない

中国工場へオリジナル家具や什器をOEM発注する場合、見積を取るために図面を送る必要があります。しかし候補工場10社へ完全な製作図、部品情報、ブランド情報を一斉送信すれば、設計情報の拡散範囲は大きくなります。

秘密保持契約だけに依存せず、必要な情報を必要な段階で開示する情報管理が重要です。

初期見積では外形、主要材料、数量、仕上げなど価格算出に必要な情報を中心に提示し、独自構造や重要な加工ノウハウは候補工場を絞った後に開示する方法があります。

詳細構造、特殊金物、加工方法、完全なBOM、ブランド表示位置など、量産に必要な詳細情報は取引先確定後に段階的に共有できます。

図面番号、版番号、開示先、発行日などを記載すると、どの資料をどの工場へ渡したか追跡しやすくなります。重要資料には用途や取扱条件を表示する方法もあります。

営業担当者の個人チャットだけで重要ファイルを送付すると、担当者退職後に管理状況が分からなくなることがあります。会社として使用しているメールや管理された共有方法を併用し、送付履歴を残します。

秘密情報の範囲、目的外利用、第三者への開示、返却・削除などを契約で定める方法があります。中国法を含む具体的な契約の有効性や紛争解決条項については、実際の取引内容に応じて専門家へ確認します。

図面の秘密管理だけで、すべての知的財産問題を解決できるわけではありません。ブランド名、ロゴ、製品デザインなどについて中国で事業上重要な権利がある場合は、必要な知財保護策を専門家と検討します。

知財保護では、契約書を一枚締結すれば終わりではありません。情報そのものの流れを制限し、誰に何を渡したか追跡できる状態を作ることが実務上の基本です。