飲食店物件の電気容量は契約前に確認する｜単相・三相・動力不足を見抜く実務
結論：電気容量は「現在何kWあるか」より増設できるかが重要
飲食店物件では、内見時に電気が通っているだけで安心してはいけません。厨房機器、冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、給湯設備、エアコン、照明などを同時に使用すると、一般的な事務所や物販店より大きな電力を必要とします。特に居抜き物件では、前テナントの設備が動いていたという事実だけで、自店の計画にも対応できるとは限りません。
最初に確認する4項目
| 確認項目 | 実務上の意味 |
|---|---|
| 電灯契約 | 照明、コンセント、小型機器などに使用 |
| 動力契約 | 大型空調、冷凍冷蔵設備、厨房機器などで使用 |
| 主幹ブレーカー | 店舗側で使用できる容量判断の基礎 |
| 建物側幹線余力 | 店舗側工事だけで増設できるかを左右する |
東京電力エナジーパートナーの法人向け案内でも、大型エアコン等の動力設備には標準電圧200Vの三相3線式を利用するプランが案内されています。ただし、必要容量は業態と設備構成によって大きく異なるため、「飲食店なら何kW」という一律の数字で判断すべきではありません。
厨房機器表から負荷を積み上げる
物件申込み前に、予定している機器について名称、台数、定格消費電力、電圧、単相・三相を一覧化します。IHレンジ、電気フライヤー、スチームコンベクションオーブンなどを多用する電化厨房では特に重要です。厨房だけでなく客席空調、換気ファン、看板、POS、給湯器まで含めて検討します。
注意したいのは、単純に機器の定格容量を合計すればよいわけではないことです。実際には同時使用率、起動電流、回路構成などを考慮するため、最終判断は電気工事業者に負荷表を渡して行います。
増設できない物件がある
店舗内の分電盤を交換すれば容量を増やせると思われがちですが、建物全体の受電設備や幹線に余力がなければ増設できません。テナントビルでは他区画との容量配分も関係します。増設に幹線工事や受変電設備の改修が必要になれば、費用だけでなく工期も大きく変わります。
契約前の実務チェック
- 電灯・動力の契約容量を確認する
- 分電盤と主幹ブレーカーを撮影する
- 厨房機器リストを作成する
- 空調設備の電源仕様を確認する
- 建物側の供給可能容量を管理会社へ照会する
- 容量増設工事の可否と費用負担者を確認する
申込書に電気容量を条件として残す
重要なのは、調査完了前に無条件で契約しないことです。「必要な電気容量が確保できること」を物件取得の前提条件として貸主・仲介会社と協議する方法があります。電力不足が判明してから厨房機器を変更すると、メニュー、オペレーション、投資額まで変わりかねません。
飲食店の電気容量調査は設備設計の一部ではなく、物件選定そのものです。内装デザインより前に、電気工事業者と厨房業者を交えて確認することが出店失敗を防ぎます。