飲食店物件の最終審査|契約前に実施する出店可否の総合判定

結論:飲食店物件は契約前の総合判定で選ぶ
飲食店物件の最終判断では、売上が期待できるかだけでなく、計画した業態を適法かつ採算の取れる条件で営業できるかを確認する必要がある。立地が優れていても、厨房排気の経路が確保できない物件や、必要な電気容量を増設できない物件では、計画そのものが成立しないことがある。
出店候補を比較する際は、経営面、設備面、法令面、契約面の四つに分け、重大な問題が一つでも残る場合は契約を見送るか、問題解決を停止条件として交渉する。
経営面の審査
最初に想定客単価、席数、営業時間、席回転率、営業日数から売上を試算する。例えば30席、客単価2,000円、1日平均1.5回転、月26日営業であれば、月商は234万円となる。この数字は満席率を平均回転数に織り込んだ仮定であり、商圏調査で検証しなければならない。
続いて賃料、共益費、広告費、人件費、原価、水道光熱費、借入返済額を計算し、売上が計画を下回る場合でも資金が維持できるか確認する。
設備面の審査
設計施工担当者は厨房機器一覧を作成し、電気、ガス、給水、排水、排気、給気の必要能力を算定する。既存設備があることと、必要な能力を備えることは同じではない。
特に排気経路は、建物外壁、屋上、共用部、隣接建物との位置関係まで調査する。配管やダクトを共用部分に通す場合、所有者や管理組合の承認が必要になることがある。
法令面と契約面
保健所に営業計画図を提示し、必要な営業許可や施設基準を確認する。消防署には厨房設備、火気使用、客席配置、避難経路について相談する。建築基準法上の用途や用途変更についても建築士等による確認が必要である。
賃貸借契約では業種制限、営業時間、看板設置、工事承諾、設備修繕、解約予告、原状回復、保証金償却を確認する。口頭承諾だけで進めるのは避けたい。
最終判定の実務チェック
- 売上計画と損益分岐点を算出したか
- 厨房設備の必要能力を確認したか
- 保健所、消防署、建築関係の確認を行ったか
- 工事費と追加工事の予備費を確保したか
- 撤退費用まで含めて採算を検証したか
- 重要な承諾事項を書面化したか
最終的な判断基準は、営業できる見込みがあることではなく、営業条件を客観的資料によって確認できることである。未確認事項を残したまま契約しないことが、出店失敗を防ぐ基本になる。

