創業融資の先数と金額が増加
日本政策金融公庫は2026年11月12日、2026年度上半期の創業融資実績を公表した。国民生活事業における創業前および創業後1年以内の融資実績は、16,264先、964億円となった。
前年同期比では融資先数が102.1%、融資金額が106.6%となり、いずれも前年同期を上回った。業種別では飲食店・宿泊業も主要な融資対象となっている。
ただし、これらの数字は創業融資全体の実績であり、飲食店だけに964億円が融資されたという意味ではない。また、融資実績の増加がすべての創業希望者にとって審査が容易になったことを示すものでもない。
飲食店の開業資金は何に使われるか
飲食店の開業では、物件取得費、保証金、仲介手数料、内装工事費、厨房設備、家具、食器、POSシステム、広告宣伝費、当初の人件費など幅広い支出が発生する。
特にスケルトン物件では、給排水、換気、ガス、電気容量などの設備工事が必要となるため、居抜き物件と比較して初期投資が大きくなる場合がある。
一方、居抜き物件でも既存設備の故障や不適合があれば追加工事費が発生する。物件契約前に施工会社による調査を行うことが重要である。
運転資金の確保が事業継続を左右する
開業時に内装工事へ資金を使い切ると、売上が計画を下回った場合に資金不足に陥りやすい。開業後は賃料、給与、仕入代金、光熱費などの支払いが継続する。
例えば月額固定支出が200万円で、開業後3カ月間の売上が計画を大きく下回る場合、短期間で数百万円の資金が必要になる可能性がある。
運転資金は、最も楽観的な売上予測ではなく、売上が計画より20%から30%低い場合など、複数の条件で試算したい。
融資申請に必要な事業計画
金融機関が重視するのは、開業への意欲だけでなく、事業が継続できる根拠である。商圏、競合、客単価、席数、回転率、営業時間、原価率、人件費率などを具体的に説明する必要がある。
例えば20席、客単価1,500円、1日40人、月26日営業なら、月商は156万円となる。計画売上が300万円である場合には、客単価や来店客数の前提を再検討しなければならない。
売上計画は希望額から逆算するのではなく、店舗の提供能力と商圏需要から積み上げるべきである。
返済能力と利益を分けて考える
融資を受ける場合、会計上の利益だけでなく、毎月の元本返済を含めた現金収支を確認する必要がある。設備の減価償却費は会計上の費用である一方、借入金の元本返済は通常、損益計算書の費用にはならない。
したがって、黒字でも資金繰りが悪化する場合がある。返済予定表を作成し、営業キャッシュフローで返済できるかを検証することが重要である。
今後の注目点
融資制度や補助金の条件は年度ごとに変更されるため、申請時点の最新要件を確認する必要がある。補助金は採択前の発注が対象外となる場合もあり、資金繰りの前提として確実視すべきではない。
飲食店開業で重要なのは、借りられる金額を最大化することではなく、開業後の返済と運営を無理なく続けられる投資規模を決めることである。
参考・出典
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