創業資金は設備投資だけでは不足する
飲食店の開業では、店舗取得費、内装工事、厨房機器、家具、看板などにまとまった資金が必要になる。しかし、開業時の資金計画で忘れてはならないのが運転資金である。
日本政策金融公庫が公開する飲食業向け創業資料では、設備資金と運転資金を区分し、売上予測、収支計画、返済計画を具体的に作成することが示されている。
開業直後は認知度が低く、計画した客数に到達するまで時間がかかることがある。その間も家賃、給与、仕入れ代金、光熱費などの支払いが発生するため、内装工事で資金を使い切る計画は危険である。
公庫の創業融資制度
日本政策金融公庫は、新規開業・スタートアップ支援資金を案内している。制度の概要では、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人が対象とされ、設備資金と運転資金に利用できる。
公表されている融資限度額は7,200万円、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内とされている。ただし、これは制度上の上限であり、すべての申込者が限度額まで借りられることを意味しない。
実際の借入可能額や金利は、事業内容、返済能力、自己資金、申込者の状況などによって審査される。融資制度の要件や利率は申込時点の公式情報を確認する必要がある。
売上予測は複数のシナリオを作る
飲食店の売上予測では、客単価、席数、回転数、営業日数などを利用する方法がある。日本政策金融公庫の飲食業向け創業資料にも、こうした計算方法が示されている。
ただし、席数に想定回転数を掛けた数字は、販売可能量の試算であり、実際の需要を保証するものではない。開業前の商圏調査や競合店の観察を行い、想定客数が現実的かを検証する必要がある。
資金計画では、標準的な売上に加え、売上が想定を下回る場合の収支も作成したい。例えば売上が計画より20％低い場合でも、家賃、給与、返済を継続できるかを確認する。
運転資金と返済能力
運転資金には、食材仕入れ、給与、家賃、広告宣伝費、消耗品費などを含める。開業後の売上が安定するまでに必要な資金を月別に見積もり、資金不足の発生時期を把握することが重要である。
返済計画では会計上の利益だけでなく、減価償却費、借入返済元金、税金、経営者の生活費などを考慮する必要がある。黒字でも現金が不足する可能性があるため、損益計画と資金繰り計画は分けて作成する。
融資申請前の確認項目
- 店舗取得費と内装費の見積書を取得する。
- 厨房機器の購入費とリース費用を比較する。
- 開業後の運転資金を見積もる。
- 自己資金と借入金の割合を確認する。
- 売上が計画を下回る場合の返済能力を検証する。
- 設備更新費用と予備費を確保する。
融資額より重要なのは返済可能性
資金調達では、借りられる金額を最大化することが必ずしも適切ではない。過大な設備投資を行うと、開業後の返済負担が経営の自由度を低下させる。
飲食店の創業資金計画は、必要な設備を整える計画であると同時に、売上が安定しない期間を乗り切るための計画でもある。融資制度の利用に際しては、投資規模、運転資金、利益率、返済能力を総合的に検討する必要がある。
参考・出典
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