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飲食店の居抜き設備資産調査|残置物とリース機器の見分け方

結論:設備の存在と所有権を区別する

居抜き物件でよくある問題は、設置された厨房機器をすべて造作譲渡の対象と誤認することである。冷蔵庫、製氷機、食器洗浄機、POS機器、空調機などには、リースやレンタルによって設置されたものが含まれる可能性がある。

造作譲渡代金を支払う前に、設備ごとの所有者、契約関係、故障状態を確認する必要がある。

設備一覧表を作成する

設備調査では、名称、メーカー、型式、製造番号、設置場所、所有者、購入時期、動作状態、修繕履歴を記録する。大型設備については写真も保存する。

設備の銘板やシールは所有関係を推定する参考になるが、最終的な証明にはならない。譲渡人が所有権を持つことを、購入記録や契約書等で確認する。

リース機器への対応

リース契約が残っている場合、原則としてリース会社との契約条件を確認する必要がある。譲渡人の判断だけで第三者へ譲渡できるとは限らない。

引き続き利用したい機器については、リース会社に契約承継の可否を確認する。承継できない場合、返却や新規契約が必要になる可能性がある。

貸主設備と残置物

空調、給排水、排気設備などは建物所有者の設備である場合がある。一方、前テナントが残した設備を貸主が残置物として扱い、修理義務を負わない契約もある。

残置物は故障しても貸主による修繕が期待できない場合があるため、修理費や撤去費の負担者を確認する。

動作確認の重要性

電源が入るだけでは正常稼働を保証できない。冷却能力、排水、漏水、異音、電気絶縁、ガス接続状態などを専門業者に調査してもらう。営業終了から長期間停止している機器は、再稼働時に故障が判明する場合もある。

実務チェック

  • 機器ごとの所有者を確認する
  • リース・レンタル契約の有無を調べる
  • 譲渡対象設備を一覧表にする
  • 動作確認と故障履歴の調査を行う
  • 不要設備の撤去費用を見積もる
  • 契約書に引渡状態と責任分担を記載する

居抜き設備は、使えるか、所有できるか、維持管理できるかの三点を確認してから評価するべきである。

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