居抜き店舗の造作譲渡契約|厨房機器・所有権・故障リスクの確認方法

結論:造作譲渡価格は設備の利用可能価値で判断する
居抜き飲食店の造作譲渡では、厨房機器や内装が残されているため、開業工事を簡略化できる可能性がある。しかし、設備の故障、所有権の不明確さ、業態との不適合があると、取得後に追加費用が発生する。
造作譲渡料は前テナントの購入金額ではなく、現在の使用可能性、残存性能、改装に必要な費用を基準に評価する。
譲渡対象を明確にする
厨房機器、家具、照明、空調、ダクト、給排水設備などについて、譲渡対象一覧を作成する。メーカー、型式、製造年、数量、設置位置、動作状況を記録する。
残置されている設備でも、建物所有者の所有物やリース会社の所有物が含まれる場合があるため、譲渡人に所有権を確認する。
厨房機器の動作確認
冷蔵庫、冷凍庫、食器洗浄機、製氷機、ガス機器、給湯器は、可能な範囲で実際に運転し、異音、温度、漏水、排水不良を確認する。
電源が停止している物件では試運転ができないことがある。その場合は動作未確認であることを契約に明記し、修理や交換の可能性を見積もる。
設備の寿命と修繕費
外観が良好でも、長期間使用された機器では冷媒系統、圧縮機、制御基板などに不具合が発生する可能性がある。型式からメーカーの補修部品供給状況を確認する。
設備が正常に動いていても、開業後の維持費が高い場合には新品への更新が合理的になる。
造作譲渡と賃貸借契約の関係
前テナントとの造作譲渡契約が成立しても、建物所有者との賃貸借契約が成立するとは限らない。物件の賃借承認を停止条件として造作譲渡契約を結ぶなど、契約間の整合性を確認する。
造作の所有権移転日、代金支払日、引渡し日を整理する。
退去時の撤去義務
造作を購入しても、退去時には全撤去を求められる場合がある。現状の内装が前テナントから引き継がれたものであっても、原状回復の対象となる可能性がある。
実務チェックポイント
- 造作譲渡対象一覧を作成する
- リース品や第三者所有物を確認する
- 厨房機器の試運転を行う
- 修理・交換の見積もりを取得する
- 賃貸借契約との成立条件を整合させる
- 退去時の撤去義務を確認する
まとめ
居抜き店舗の造作譲渡は、安価な設備取得ではなく、既存設備の価値と負債を引き継ぐ取引である。契約前の設備調査を徹底したい。

