飲食店物件の申込み前に施工会社を連れて行くべき理由｜工事費は内見で大きく変わる
結論：本気で借りる物件は「二度目の内見」を技術調査にする
最初の内見は立地、広さ、雰囲気を見るだけでも構いません。しかし候補を1〜3件まで絞ったら、次は設計者や施工会社を同行させるべきです。
飲食店物件の採算は賃料だけでなく工事費に大きく左右され、不動産資料だけでは設備工事の難易度を判断できないからです。
施工会社が見る場所は違う
経営者が「入口が広い」「天井が高い」と見る一方、設備担当者は排水立管、ダクト、分電盤、ガスメーター、室外機置場、天井裏を確認します。
同じ物件でも専門家が見ることで追加工事の可能性が見えてきます。
天井裏と屋上を見せてもらう
重飲食では既存排気ダクトの確認が重要です。可能なら点検口からダクトを確認し、管理会社の許可を得て屋上ファンや排出口も見ます。
既存設備図があれば現地と照合します。
厨房機器リストを持参する
業態だけ伝えても必要設備を正確に判断できません。コンロ、フライヤー、食洗機、冷蔵庫、製氷機、オーブンなど主要機器を一覧にしておけば、ガス、電気、排気、給排水の必要条件を検討できます。
概算工事費を物件比較に使う
A物件の賃料が50万円、B物件が60万円でも、Aで大規模なダクト新設が必要ならBの方が総投資額は低い可能性があります。
候補物件ごとに概算工事費を出し、保証金等と合わせて初期投資総額を比較します。
工事可能時間も確認する
ビルによって工事可能曜日・時間、搬入方法、養生、指定業者、B工事・C工事などのルールがあります。指定工事が多い物件では自由に業者を選べない部分があり、予算へ影響します。
現地調査リスト
- 排気ダクトと給気
- 給排水
- 電気容量
- ガス容量
- 空調・室外機
- 消防設備
- 厨房防水
- 天井高さ
- 搬入経路
- 看板施工範囲
物件申込には競争があり、時間をかけられない場合もあります。それでも数千万円規模の出店投資になる案件なら、数時間の設備調査を省略する方がリスクは大きいといえます。施工会社を「契約後に呼ぶ業者」ではなく「物件を選ぶチーム」に入れることが重要です。
