飲食店の物件内見チェックリスト|契約前に現場で確認する設備と条件

飲食店の内見は設備調査を目的に実施する
飲食店の店舗内見では、立地や内装の印象に目が向きやすい。しかし、開業後の営業を左右するのは、厨房設備の設置条件、給排水、排気、電気、ガス、消防、契約条件などである。
短時間の内見だけでは確認できない項目も多いため、現地で確認する事項と、後日資料を取得して調査する事項を分けて管理することが重要である。
内見前に準備する資料
物件資料だけでなく、可能であれば平面図、設備図、建物概要、賃貸借条件表などを事前に取得する。
また、出店予定の業態、主要メニュー、厨房機器の概要、必要席数、営業時間を整理し、物件が営業計画に適合するか検証できるようにする。
現地で確認する建物条件
- 店舗の実際の使用可能面積
- 入口の幅、段差、天井高
- 柱、梁、共用設備による配置制約
- 食材搬入と廃棄物搬出の動線
- トイレ、手洗い設備、設備シャフト
- 近隣住宅と排気口の位置関係
平面図に記載されていない段差や設備配管がある場合、厨房レイアウトに影響するため、現地で寸法を確認する。
厨房設備の調査項目
| 設備 | 主な確認項目 |
|---|---|
| 給水 | 配管径、水圧、給水方式 |
| 排水 | 配管位置、勾配、阻集器 |
| 電気 | 単相・三相、幹線、分電盤 |
| ガス | ガス種別、メーター、供給能力 |
| 換気 | 排気経路、給気、ダクト状態 |
| 空調 | 設置位置、能力、保守状態 |
法令と営業条件の確認
飲食店として利用できるかは、貸主承諾だけでなく、建築基準法、消防法、食品衛生法などの関係法令を確認する必要がある。
内見時には、既存用途、営業可能業態、営業時間制限、消防設備、管理規約などを質問する。正確な適合性は建築士や関係行政機関への確認が必要になる場合がある。
契約条件の調査
賃料、共益費、保証金、償却、契約期間、更新、解約予告、原状回復などを確認する。募集資料と契約書の条件が異なる場合は、契約締結前に整理する。
設備工事が必要な場合は、貸主承諾、指定業者、工事可能時間、費用負担も確認する。
内見後に実施すること
- 現地写真と寸法を整理する
- 不足している建物資料を請求する
- 設備業者と施工可能性を確認する
- 保健所や消防署への事前相談を検討する
- 概算工事費と開業工程を作成する
- 契約条件を含めて物件比較表を更新する
不明事項を放置しない
重要なのは、内見で確認できなかった項目を問題なしと判断しないことである。電気容量や排気経路などは、専門調査を行わなければ分からない場合がある。
内見は物件の印象を確認する機会ではなく、出店計画の実現可能性を検証する作業である。未確認事項を一覧化し、契約前に解消することが重要となる。

