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飲食店の業態変更と用途変更|建築確認と営業許可の関係

結論:営業許可と建築用途の確認は別の手続き

事務所、物販店、倉庫などを飲食店へ変更する際には、食品衛生法上の営業許可を取得するだけでは足りない場合がある。建築基準法上の用途、消防法上の取扱い、建物の設備能力を個別に確認する必要がある。

用途変更の確認申請

建築基準法では、特殊建築物への用途変更について、対象用途や床面積などに応じて建築確認が必要となる場合がある。飲食店等の用途に供する部分の床面積が200平方メートルを超える場合は、用途変更の確認申請の要否を検討する必要がある。

ただし、200平方メートル以下であればすべて適法になるという意味ではない。確認申請が不要な場合でも、関係法令への適合は必要である。また、類似用途間の変更には別の取扱いがあるため、建築士や所管行政機関に確認する。

食品衛生法上の営業許可

飲食店営業では、所在地を管轄する保健所への申請と施設基準への適合が必要となる。厨房区画、手洗設備、洗浄設備などの計画について、着工前に相談することが望ましい。

前テナントが営業許可を取得していた場合でも、新たな営業者にその許可が自動的に適用されるとは限らない。営業者変更や承継の制度について確認する必要がある。

消防法上の確認

事務所から飲食店に用途変更する場合、建物の消防法上の区分や必要な設備に影響することがある。火気使用、収容人員、避難経路、消防用設備について所管消防署に確認する。

設備の適合性

事務所として使用していた区画は、厨房排気、排水、ガス、電気容量などが不足している場合がある。建築上は用途変更が可能でも、設備工事が実施できなければ出店計画は成立しない。

実務チェック

  • 現況の建築用途を確認する
  • 用途変更の確認申請の要否を調査する
  • 保健所へ厨房計画を事前相談する
  • 消防署へ用途と設備を確認する
  • 排気・給排水・電気・ガスの能力を調査する
  • 工事承諾と法令対応費用を確認する

用途変更では、一つの行政手続きが不要でも、ほかの法令への適合義務がなくなるわけではない。

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