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飲食店の物件契約で使う特約条項|工事承諾と設備条件の明確化

結論:重要な営業条件は口頭承諾で終わらせない

飲食店の店舗賃貸借契約では、一般的な事務所契約とは異なる条件を確認する必要がある。厨房排気、給排水、火気使用、営業時間、看板、臭気対策などは、営業の成立そのものに関係するためである。

これらの事項を口頭で確認しただけでは、契約後に認識の違いが生じる可能性がある。

営業内容の明確化

飲食店可という表現だけでは、すべての料理業態が認められるとは限らない。焼肉、ラーメン、中華料理など、火気や油煙の多い業態については個別の承諾が必要となる場合がある。

契約書では、営業予定業態、調理内容、営業時間、酒類提供の有無など、貸主が承諾する範囲を明確にすることが望ましい。

設備工事の特約

排気ダクトや室外機を外壁や屋上に設置する場合は、工事範囲、設置位置、所有関係、維持管理費用、撤去義務を確認する。

貸主承諾が必要な工事については、図面の承認方法や承認後の変更手続きも定めておく。

法令上の許可が得られない場合

保健所、消防署、建築関係の確認を契約前に完了できない場合、所定の条件が満たされないときの契約解除や費用負担について、契約条件として協議することが考えられる。

ただし、解除条件が曖昧だと紛争につながるため、対象となる事由、確認期限、通知方法、返還金、既に発生した費用の負担などを具体的に定める必要がある。

工事期間と賃料

厨房工事には設備調査や行政協議が必要となることがある。工事が長引く場合、賃料発生日と開業日がずれる可能性がある。

賃料免除期間を交渉する場合は、期間、対象費目、終了条件を明確にする。

実務チェック

  • 承諾された業態と調理方法を明記する
  • 営業時間の条件を確認する
  • 排気ダクト等の工事範囲を明確にする
  • 行政確認が不成立の場合の対応を検討する
  • 賃料発生日を確認する
  • 退去時の設備撤去義務を確認する

特約条項は契約条件を複雑にするためではなく、営業に不可欠な条件を当事者間で共有するために設けるものである。

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