飲食店の水道光熱費を物件段階で予測する|メーター・基本料金・共用負担

結論:光熱費は設備仕様と契約方式の両方から予測する
飲食店の水道光熱費は、店舗面積だけでは予測できない。同じ面積でも、ラーメン店、焼肉店、カフェでは調理方法、給湯、換気、冷蔵設備の稼働条件が異なる。
また、建物によっては電気や水道を貸主が一括契約し、テナントへ費用を配分している場合がある。単価や計算方式を確認しないと、開業後の固定費を過小評価する可能性がある。
電気設備の調査
電気料金は契約方式、基本料金、使用量、各種調整額などで構成される。物件内の電力メーターが電力会社の取引用計器なのか、管理者が設置した子メーターなのかを確認する。
電気容量が不足している場合には、幹線や受変電設備の改修が必要になることがある。容量増設の可否と費用負担を電気工事会社に確認する。
ガスの供給条件
ガス厨房では、使用する調理機器に応じた供給能力が必要となる。配管径、ガスメーター容量、既存供給方式、増設可能性を確認する。
厨房機器を複数台同時に稼働させる場合、機器ごとの最大消費量だけでなく、運転条件を踏まえて供給計画を作る。
水道料金と排水料金
水道料金は自治体や契約条件によって異なる。厨房で大量の洗浄水を使用する業態では、水道料金だけでなく下水道使用料の負担も確認する。
ビル全体の水道を一括契約している場合、テナントの使用量をどのように計測し、費用を配分するかが重要である。
過去の使用実績
居抜き物件では前テナントの光熱費データが参考になる。ただし、メニュー、営業時間、厨房機器、客数が異なれば使用量も変化する。
過去の請求書をそのまま予算化するのではなく、前テナントとの運営条件の違いを補正する。
共用負担の確認
共用空調、給水ポンプ、エレベーター、共用照明などの費用が管理費に含まれるか、別途請求されるかを確認する。負担区分が曖昧な場合は、契約書に計算方法を明記する。
実務チェックポイント
- 電気・ガス・水道の契約名義を確認する
- メーターの種類と検針方法を調査する
- 基本料金と従量料金の算定方法を確認する
- 厨房機器ごとの使用量を見積もる
- 共用設備の費用配分を確認する
- 設備増設時の工事負担を把握する
まとめ
水道光熱費の見積もりは、物件が決まってから行う作業ではない。営業利益を大きく左右するため、賃料と同じ段階で確認すべきである。

