格闘技イベントと飲食店を直接連動
2026年9月10日に開催される「超RIZIN.5 浪速の超復活祭り」に合わせ、RIZINとぐるなびなどは飲食店を舞台にした販促企画を展開している。東京都渋谷区では8月28日から9月10日まで「RIZIN酒場」を期間限定で実施。さらに大阪、兵庫、京都では約100店舗を対象としたグルメジャック企画も行われている。
店舗そのものをメディア化
RIZIN酒場では、ファサード、提灯、ポスター、選手の等身大パネルなど店舗空間全体をRIZIN仕様に変更。選手をイメージしたコラボメニュー、限定カード、来店ポイント、1日店長企画などを組み合わせている。従来型の飲食店広告は外部媒体から店へ送客する発想が中心だったが、今回の仕組みは店そのものをイベント会場とメディアに変えている。
ファンコミュニティを来店理由に変える
飲食店にとって重要なのは、料理だけでは獲得できない顧客層と接点を持てることだ。スポーツ、音楽、アニメ、ゲームなど強いファンコミュニティを持つコンテンツと連携すれば、「食事をするため」ではなく「好きな世界観を体験するため」に来店してもらえる。通常の値引きキャンペーンとは動機が異なる。
コラボでは権利処理と収益設計が不可欠
一方、著名人やIPを使用する場合、肖像、商標、画像、映像、商品名などの権利確認が欠かせない。売上が増えても装飾費、ライセンス料、ノベルティ費、追加人件費が大きければ利益が残らない。コラボ商品ごとの粗利益と、通常客への影響まで確認する必要がある。
来店データを次回販促につなげる
単発イベントで終わらせないためには、来店客を次回につなぐ仕組みが必要だ。公式LINE、アプリ、会員登録、スタンプなどを使い、コラボ期間終了後も店舗から情報を届けられる状態を作る。イベント期間中の客数だけをKPIにすると、広告としての価値しか測れない。
小規模店にも地域コラボは応用可能
全国規模のIPを使わなくても、地域スポーツチーム、劇場、学校、映画館、商店街、地元イベントとの連携は可能だ。飲食店が独自に広告を出すより、共通の目的を持つ複数事業者で集客を共有する方が効率的な場合もある。今後は「飲食店で何を食べるか」に加え、「その店で何を体験できるか」がマーケティングの重要な軸になる。
参考・出典
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