TableCheckがTCポイントを本格展開
飲食店向け予約・顧客管理サービスを展開するTableCheckは2026年8月20日、「TCポイント」の本格展開を開始した。会社説明によると、飲食店がポイント原資や付与条件を設定し、予約・来店した顧客へ次回予約などで利用可能なポイントとして還元できる仕組みだ。従来の予約サイトでは、店舗が広告費や送客手数料を支払い新規客を獲得するモデルが一般的だった。今回の仕組みは、その費用の一部を直接顧客へ還元し、再来店につなげようとする考え方に特徴がある。
集客コストは「新規客獲得費」だけでは測れない
飲食店が広告媒体を利用する場合、重要なのは予約件数だけではない。初回来店後に顧客が再来店するか、直接予約に移行するか、客単価がどの程度あるかまで考える必要がある。仮に初回予約を100件獲得しても、その後毎回同じ広告費を払わなければ顧客が戻らないのであれば、長期的な集客効率は高くない。
KFCが2026年8月に由比ガ浜で実施したデリバリー企画のように、現在の外食マーケティングでは単純な値引きに加え、利用シーンそのものを作る取り組みも増えている。海水浴場を受取スポットに設定する施策は、商品広告だけでなく「どこで、どのように食べるか」を体験として設計する例だ。
店舗が管理したいマーケティング指標
- 新規顧客獲得単価：広告費を新規来店者数で割る
- 再来店率：30日、60日、90日など期間別に把握する
- 直接予約比率：自社サイトや公式予約経由を確認する
- 顧客生涯価値：一度の客単価ではなく年間利用額で評価する
「媒体に顧客がいる」状態から脱却できるか
予約プラットフォームは新規顧客との接点として依然重要であり、利用を止めればよいという話ではない。重要なのは、来店後も顧客情報や利用履歴を活用し、自店から直接再来店を促せる状態を作ることだ。誕生日、記念日、前回来店日、好みなどを適切に管理できれば、一律クーポンより効果的な提案が可能になる。
2026年以降の飲食店集客は「広告を出して予約を買う」だけでなく、「獲得した顧客との関係を店舗資産として蓄積する」方向へ進んでいる。広告費が上昇する環境ほど、CRMと直接予約の重要性は高まるだろう。
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