7月市場は前年比1.4％増
ホットペッパーグルメ外食総研が2026年9月1日に発表した7月度調査によると、首都圏・関西圏・東海圏を合わせた外食市場規模は3055億円で、前年同月比44億円増、101.4％となった。外食実施率は69.0％、外食頻度は月3.85回で、延べ外食回数は前年比101.5％だった。
一方、外食単価は2908円で前年より2円低く、5カ月ぶりに前年実績を下回った。市場全体は拡大しているものの、「値上げすればそのまま売上が増える」という環境ではなくなりつつある。
回数は増えても支出額には慎重
注目すべきなのは、消費者が外食をやめているわけではない点だ。利用機会は維持・回復しながら、一回当たりの支出については慎重になっている。5月には外食単価が3000円に達し、東名阪市場はコロナ前の2019年同月水準を初めて上回ったが、7月は単価上昇が一服した。
この変化は、低価格業態が一方的に有利という意味でもない。7月は飲酒主体業態も前年比では伸びている。一方で2019年比では回復が遅い分野もあり、業態ごとの差は大きい。
店舗経営への示唆
- 全面値上げではなく、商品ごとに価格弾力性を見る
- 主力商品の価格を抑え、トッピングやセットで客単価を高める
- 平日・休日、昼・夜で価格設計を変える
- 客単価だけでなく来店頻度をKPIとして管理する
「高いか安いか」より納得できるか
原材料高が続くため値上げ自体を避けることは難しい。しかし消費者は、同じ1000円、3000円、5000円でも、その価格に見合う体験かどうかを以前より厳しく判断している。
今後は低価格競争よりも、量、品質、接客、空間、利便性などを含めた価値設計が重要になる。2026年7月の数字は、外食需要が消えたのではなく、消費者が店舗と利用目的を選別する市場へ移行していることを示している。
参考・出典
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