外食市場では業態による明暗が鮮明に
リクルートのホットペッパーグルメ外食総研が2026年10月30日に公表した9月度の外食市場調査では、主要16業態のうち前年同月の市場規模を上回ったのは「牛丼、カレー等、一品もの専売業態」と「ファストフード」の2業態だった。
市場規模の前年比増減額は、一品もの専売業態がプラス10億円、ファストフードがプラス5億円となった。2019年同月との比較では、ファストフードが162.6%、喫茶店・カフェが115.9%、一品もの専売業態が113.5%となり、コロナ禍前の水準を上回った業態も存在する。
この結果は、外食需要が一律に拡大しているわけではなく、消費者が利用目的や支出額によって業態を選び分けていることを示唆する。
チェーン売上の増加と市場規模の減少は両立する
日本フードサービス協会による会員企業の売上調査では9月の売上高が前年を上回った。一方、ホットペッパーグルメ外食総研は消費者側から外食市場を把握している。両調査は対象、地域、推計方法、調査範囲が異なるため、数値の方向が一致しなくても矛盾とはいえない。
経営者は、チェーン企業の既存店売上と消費者全体の外食支出を区別して分析する必要がある。特定の企業がシェアを拡大していても、市場全体が拡大しているとは限らないからである。
消費者が求める価値を再定義する
一品もの専売業態が相対的に堅調だった背景を考える際には、価格の分かりやすさ、短時間での食事、注文の簡便さ、商品選択の負担の小ささに注目したい。ただし、今回の統計だけで特定の購買心理を因果関係として断定することはできない。
飲食店が検証すべきなのは、自店の顧客が何を価値として評価しているかである。例えば、ランチでは提供時間と総支払額、ディナーでは料理の品質と滞在体験、カフェでは利用しやすさや空間の快適性が重要になる場合がある。
商品構成と価格戦略の見直し
原価上昇に対応するため、一律の値上げだけを行うと価格に敏感な顧客を失う危険がある。そこで、日常利用向けの基本商品、付加価値を高めた上位商品、追加注文を促すサイドメニューを組み合わせる価格構成が考えられる。
例えば基本ランチを900円、上位商品を1,250円とする場合、単に平均客単価を上げるのではなく、各価格帯の注文数、粗利益、調理時間を確認する。上位商品が売れても調理工程が複雑化し、提供能力が落ちれば収益改善につながらない。
今後の注目点
消費者の外食頻度、1回当たり支出、昼食と夕食の利用比率、節約志向の変化が重要となる。生活必需品の価格変動や実質所得の動向も外食支出を左右する可能性がある。
今後の飲食店経営では、市場平均の成長率よりも、自店がどの利用機会を獲得できているかを継続的に測定することが重要になる。価格だけで競争せず、利便性、商品品質、接客、滞在体験を明確にした店舗ほど、顧客の選択理由を説明しやすくなる。
参考・出典
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