2026年上半期の飲食店倒産は過去最多
帝国データバンクによると、2026年上半期に発生した飲食店の倒産は473件となり、前年同期の458件を3.3％上回って上半期として過去最多を更新した。4年連続の増加であり、負債総額は約245億9,200万円に達した。
特徴的なのは、負債5,000万円未満の小規模倒産が369件と全体の78.0％を占めたことである。つまり大型企業の経営破綻というより、地域の個人店や小規模法人が経営環境の変化に耐えられなくなっている構図が強い。
売上回復だけでは解決しない
飲食店を苦しめているのは単一のコストではない。食材、人件費、光熱費、物流費などが同時に上昇している。さらに予約サイト手数料、キャッシュレス決済手数料、デリバリー手数料など、売上増加に比例して発生する販売関連費用もある。
そのため「前年より売上が増えたのに現金が残らない」という状況が発生しやすい。特にコロナ期の借入金返済を抱える店舗では、損益上は黒字でも元本返済によって資金繰りが悪化することがある。
居酒屋業態の厳しさ
業態別では酒場・ビヤホールが125件と最も多く、前年同期の105件から19.0％増加した。飲酒主体業態は、企業宴会の変化、二次会需要の縮小、人件費上昇など複数の構造変化にさらされている。大人数宴会を前提に設計された大型店ほど、席数を埋められない時間帯の固定費負担が重くなる。
閉店判断を遅らせない経営管理
倒産を防ぐためには、売上だけでなく資金繰りを先に見る必要がある。
- 13週間資金繰り表：短期の入出金を週単位で確認する
- 損益分岐点：現在の原価と人件費で毎月必要な売上を再計算する
- 営業時間：赤字時間帯の営業継続を見直す
- 不採算商品：売れていても利益の薄いメニューを整理する
- 撤退コスト：原状回復、解約予告、リース残債を事前確認する
店舗経営では「続けること」だけが正解ではない。不採算店を早期に閉鎖し、人材や設備、ブランドを別店舗へ移すことも事業再生の一つである。2026年は、売上拡大よりも撤退基準を含めた資本効率の管理が重要な年になっている。
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