10月の飲食業倒産は98件
東京商工リサーチが2026年11月に公表した調査によると、2026年10月の飲食業倒産は98件となり、前年同月比1.0%増加した。10月としては、1997年以降の30年間で最多を更新した。
この調査は負債1,000万円以上の企業倒産を対象としている。そのため、負債が少ない個人経営店の自主廃業や、法的整理に至らない閉店がすべて含まれるわけではない。倒産件数を飲食店の閉店総数と混同しないことが重要である。
帝国データバンクも2026年上半期の飲食店倒産を473件と発表している。調査主体によって業種分類や集計対象に違いがあるため単純比較はできないものの、小規模飲食事業者の経営環境が厳しいことを示す材料となっている。
売上不足だけでは説明できない倒産
飲食店の経営悪化は、単なる来店客数の減少だけで生じるわけではない。原材料費の高騰、最低賃金の上昇、従業員確保に必要な採用費、光熱費、家賃、借入金返済が同時に重なると、一定の売上が存在していても資金繰りが悪化することがある。
例えば、月商400万円の店舗で食材原価率が32%から36%に上昇すると、同じ売上で原材料費が月16万円増加する。年間では192万円の利益圧迫要因となる。さらに従業員の時給や社会保険負担が増加すれば、従来の価格設定で利益を確保することは難しくなる。
閉店判断を遅らせるリスク
経営者が注意すべきなのは、赤字を一時的な問題と考えて運転資金を使い続けることである。借入金の返済原資が不足した状態で追加借入れを繰り返すと、閉店時に必要な原状回復費、従業員への支払い、税金などを確保できなくなる可能性がある。
資金繰り表は最低でも月次で作成し、可能であれば向こう13週間の入出金を週単位で予測する。売上の回復見込みがある場合でも、その根拠を客数、予約件数、原価改善などの実績で確認する必要がある。
事業再生と撤退の選択肢
経営再建には、営業時間の短縮、メニュー数の削減、不採算時間帯の営業停止、仕入先の見直し、賃料交渉などがある。これらの改善策は、顧客満足や提供品質への影響も踏まえて選択する必要がある。
また、店舗自体に顧客基盤や立地上の価値がある場合には、第三者への事業譲渡、居抜きでの店舗売却、他社との経営統合なども検討対象となる。ただし、賃貸借契約の承継には貸主の承諾が必要になることがあり、造作譲渡と営業権の移転は区別して契約する。
今後の注目点
年末商戦で一時的に売上が増加しても、翌年1月以降の閑散期に資金不足が発生する危険がある。税金、社会保険料、賞与、仕入代金の支払時期を含め、冬季の現金残高を予測したい。
閉店や事業再生を判断する際には、過去の投資額に固執せず、将来の営業利益と資金繰りを基準とすることが重要である。早期に金融機関や専門家へ相談することで、選択できる再建手段が増える可能性がある。
参考・出典
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