飲食店の事業拡大には複数の方法がある
飲食店経営者が事業規模を拡大する方法には、直営店の新規出店、フランチャイズ加盟、既存店舗の買収、事業譲渡による承継などがある。それぞれ初期費用、経営自由度、必要なノウハウ、契約上の責任が異なる。
日本フランチャイズチェーン協会は2025年度のフランチャイズチェーン統計調査を公開しており、業種別のチェーン数、店舗数、売上高などを確認できる。ただし、業界全体の成長が個別加盟店の収益性を保証するものではない。
フランチャイズ加盟で確認する費用
フランチャイズ加盟では、ブランド、商品開発、店舗運営マニュアル、仕入網、研修などを利用できる場合がある。一方、加盟金、保証金、ロイヤルティ、指定設備、広告分担金などの費用が発生することがある。
経営者は契約前に初期投資総額と継続費用を確認する必要がある。ロイヤルティが売上高に対する一定割合で設定される場合、営業利益が少ない月でも負担が発生する可能性がある。
ブランド力だけを理由に加盟を決めるのではなく、想定売上が下振れした場合にも経営を継続できるか検証したい。
既存店舗のM&Aは別のリスクを持つ
既存店舗を買収する場合、店舗設備、従業員、顧客基盤、仕入取引などを引き継げる可能性がある。しかし、対象事業の収益力、借入金、未払費用、賃貸借契約、食品衛生上の履歴などを確認する必要がある。
中小企業庁は中小M&Aガイドライン第3版を公開している。同ガイドラインでは、仲介者やFAの手数料説明、利益相反、最終契約の不履行、経営者保証などのリスクについて解説している。
事業譲渡と株式譲渡の違い
事業譲渡では、対象事業の資産や契約などを個別に移転することになる。一方、株式譲渡では会社の株式を取得するため、会社が有する権利義務を原則として会社に残したまま経営権を移転する構造となる。
飲食店のM&Aでは、賃貸借契約の承継可否、営業許可に関する手続、従業員の雇用、設備の所有権などが重要になる。取引方法によって必要な手続が変わるため、契約前に専門家と確認する必要がある。
契約前の確認項目
- 加盟金、ロイヤルティ、広告費の負担。
- 店舗別の売上、利益、営業キャッシュフロー。
- 設備の所有権とリース契約。
- 賃貸借契約の譲渡・承継条件。
- 従業員の雇用継続と労務リスク。
- 契約解除条件、競業避止義務、違約金。
投資回収と出口戦略を考える
フランチャイズ加盟もM&Aも、初期投資を回収できる収益力がなければ成功とはいえない。売上予測だけでなく、設備更新費用、ロイヤルティ、借入返済、契約終了時の費用を含めて検討する必要がある。
特に飲食店の賃貸借契約は、事業譲渡後の営業継続に大きく関係する。売主と買主の合意だけで賃貸借契約を当然に移転できるとは限らないため、貸主の承諾などの必要性を確認する。
飲食店のFC加盟やM&Aでは、ブランドや店舗の魅力だけでなく、契約上の責任と資金回収可能性を数値で判断することが重要である。
参考・出典
このページから、次の情報へ
製品・事例・専門記事・他サイトを行き止まりなくたどれます。
海外・訪日2026年9月の訪日客は310万人で前年割れ 飲食店のインバウンド戦略を再検討
JNTOによると2026年9月の訪日外客数は310万3,700人で前年同月比5.0％減少した。一方、複数の市場では9月として過去最高を記録している。国・地域別の…
AI・IT飲食店の生成AI・予約システム導入 個人情報保護と業務効率を両立する方法
生成AIは飲食店の予約対応、問い合わせ整理、メニュー文章作成、需要予測などに利用できる可能性がある。一方、個人情報保護委員会はAIサービスへの個人データ入力に関…
FC・M&Aすかいらーくが博多ラーメンShinShinを120億円で子会社化へ、外食M&Aのブランド戦略を分析
すかいらーくホールディングスは2026年11月12日、博多ラーメン店ShinShinを運営する有限会社Shin-Shinの全株式取得を決定した。取得価額は120…
経営・資金小規模事業者持続化補助金第20回の申請受付開始、飲食店が12月15日締切までに準備すべきこと
小規模事業者持続化補助金の第20回公募が2026年11月5日に申請受付を開始した。締切は12月15日17時、事業支援計画書の発行依頼は12月4日まで。飲食店の販…
物件・設備消防庁の2026年厨房設備報告書が示す焼肉店の排気ダクト火災対策、物件選定と改修時の重要点
消防庁の検討部会は2026年3月、焼肉店などの上引き排気ダクトについて、グリス除去装置や火炎伝送防止装置の配置、既存店の清掃・点検の重要性を整理した。新規出店や…
経営・資金省力化投資補助金、第8回公募へ 飲食店の設備投資は「人を減らす」より生産性向上で考える
中小企業省力化投資補助金の一般型は2026年8月18日に第8回公募要領を公開。人手不足の飲食店では券売機、調理・搬送設備、ITなどを投資効果から検討する機会とな…
FC・M&ASRSが京樽を子会社化へ 寿司チェーン再編に見る外食M&Aの「店舗網を買う」戦略
SRSホールディングスはFOOD & LIFE COMPANIES傘下の京樽全株式を取得。回転寿司みさきと京樽の店舗網を取り込み、首都圏強化を進める。外食M&A…
経営・資金省力化投資補助金「第8回」公募開始 飲食店は機械導入前に回収効果を数字で示せるか
中小企業省力化投資補助金の一般型第8回公募が8月18日に始まった。人手不足に悩む飲食店には省力化投資の選択肢となるが、補助金ありきではなく人時売上高や回収期間の…
物件・設備東京の「飲食店可」店舗賃料、坪3万227円に上昇 出店時は売上ではなく家賃比率から逆算を
アットホーム調査では東京9エリアの飲食店可物件の募集賃料が坪3万227円、前期比6.4％上昇。好立地の出店コストが上がる中、飲食店は期待売上からではなく必要売上…
FC・M&ASRSが京樽を子会社化 9月1日に株式譲渡完了、外食M&Aは「ブランドより店舗網」の価値へ
SRSホールディングスはF&LCから京樽の全株式を取得し、9月1日に譲渡が実行された。回転寿司みさき、京樽の店舗網を取り込む大型再編は、外食M&Aで立地・人材・…
飲食業界7月外食売上は前年比6.8％増、客数も回復 「売上成長」と「利益改善」を分けて見る局面へ
日本フードサービス協会の2026年7月調査では外食全体の売上高が前年同月比6.8％増、客数3.2％増、客単価3.5％増となった。需要回復の一方、コスト高を踏まえ…
経営・資金飲食店の設備投資、補助金ありきは危険 省力化投資補助金を「投資回収」で判断する方法
中小企業庁は2026年も省力化投資補助金を継続し、第7回公募を実施。飲食店では券売機、調理機器、DXなどが検討対象になるが、補助率ではなく人件費削減・増収効果か…
ニュースをもっと探す
全ニュースは ニュース専門ページ から過去記事まで閲覧できます。検索エンジン向けXMLサイトマップは WordPress 標準の XMLサイトマップ を利用します。
図面・写真・希望内容から相談できます。
店舗物件、家具・建材、中国工場、検品、輸送、日本納品まで、必要な範囲だけ整理してご相談いただけます。
4サイト連動で、情報から調達・納品までつなぐ。
同じ記事を複製せず、それぞれの専門分野から必要な情報・実績・相談窓口へつなぎます。
LINE
WeChat