期間限定価格で来店動機を創出
日本マクドナルドは2026年11月11日、冬の販売促進施策として「チキンマックナゲット15ピース」を特別価格490円で販売すると発表した。実施期間は11月18日から12月15日までの4週間で、同社の発表によれば通常価格740円から250円引きとなる。
期間限定ソースとして「すきやき風ソース」と「芳醇トリュフのチーズソース」も投入し、価格面の訴求に新しい味の体験を組み合わせている。
こうした販売促進策は、単純な値引きに見える一方、顧客の来店頻度、追加購入、ブランドへの関心など複数の効果を狙う仕組みとして分析できる。
値引きによる利益減少をどう補うか
飲食店が値引きキャンペーンを実施すると、対象商品一個当たりの粗利益は原則として減少する。販売数量が増えたとしても、追加の利益が値引きによる減収を補えなければ、店舗全体の利益は改善しない。
例えば通常価格800円、変動費300円の商品を600円で販売した場合、一個当たりの限界利益は500円から300円に減少する。従来と同じ限界利益総額を確保するためには、販売数量を約1.67倍にする必要がある。実際には追加注文や人件費なども影響するため、さらに詳細な計算が必要になる。
キャンペーンの成否を評価する際には、対象商品の売上だけでなく、店舗全体の粗利益、来店客数、平均注文金額を確認するべきである。
値引きと商品体験を組み合わせる
今回の施策では、特別価格だけでなく期間限定ソースも投入している。価格に魅力を感じて来店した顧客に、新しい商品体験を提供する構成と考えられる。
中小飲食店でも、単品値引きだけでなく、限定トッピング、季節の小鉢、追加ドリンクなどを組み合わせることで、販売促進に独自性を持たせることができる。
ただし、キャンペーン商品が通常価格の商品を置き換えるだけでは、利益が減少する場合がある。来店頻度の増加、追加注文の発生、新規顧客の獲得などを分けて評価する必要がある。
キャンペーン期間の設定
販売促進は短すぎると認知が広がらず、長すぎると通常価格への復帰が難しくなることがある。期間限定であることを明確にし、終了後の注文動向まで測定することが望ましい。
また、店頭掲示、公式サイト、SNS、予約サイトなどで価格情報が一致していなければ、顧客とのトラブルにつながる可能性がある。対象店舗、対象商品、適用条件、実施期間を明確にする必要がある。
小規模店舗の実践方法
個人飲食店では、大規模な値引きよりも、閑散時間帯のセット販売や平日限定の商品企画など、店舗の稼働率を改善する施策が適している場合がある。
例えば、午後の客数が少ないカフェでは、一定時間帯にドリンクとデザートのセットを提供し、追加売上と人員稼働の改善を狙う方法が考えられる。ただし、通常時間帯の顧客が割引時間帯へ移動するだけでは効果が限定的になる。
今後の注目点
今回の施策が実際にどれほどの新規来店や利益増加を生んだかは、キャンペーン終了後の情報が必要となる。飲食店にとって重要なのは、値引き率の大きさではなく、販売促進が店舗全体の利益と顧客関係にどのように貢献したかを検証することである。
参考・出典
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