訪日外国人旅行消費額が拡大
観光庁が2026年10月に公表したインバウンド消費動向調査の2026年7〜9月期一次速報によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比3.2%増の約2兆2,000億円となり、第3四半期として過去最高となった。
一方、日本政府観光局が公表した2026年9月の訪日外客数は310万3,700人で、前年同月比5.0%減少した。ただし、韓国、メキシコ、中東地域など7市場では9月として過去最高を記録した。
これらの数字から、訪日外国人全体の消費額と単月の訪日客数は必ずしも同じ方向に変化しないことが分かる。ただし、四半期の消費額と単月の人数を直接比較して、1人当たり消費額の変化を算出することは適切ではない。
飲食需要は訪日客数だけでは判断できない
訪日外国人による飲食需要を考える際には、旅行者数に加え、滞在日数、訪問地域、旅行目的、同行者、食事の価格帯などを考慮する必要がある。
例えば、同じ100人の旅行者でも、短期間の観光客と長期間滞在する旅行者では、飲食店の利用回数や支出構成が異なる可能性がある。
また、訪日客が多い都市でも、観光地と住宅地では飲食需要の性質が異なる。観光地の飲食店は旅行者への対応が重要となる一方、住宅地の飲食店では地域住民による継続利用が収益の基盤となる場合がある。
外国語対応は料理名の翻訳だけでは不十分
インバウンド客への対応では、メニューの多言語化が基本となる。ただし、料理名を単純に翻訳するだけでは、使用食材や調理方法が伝わらない場合がある。
例えば、だしに魚介類を使用している料理、豚肉を使用したスープ、アルコールを含む調味料などについては、必要に応じて説明を用意することが望ましい。
アレルギー対応では、従業員が確認できない内容を安易に保証しないことが重要である。原材料情報と調理工程を確認し、対応できる範囲を明確にする必要がある。
外国人客への情報提供
- 料理写真と価格を明確に表示する。
- 主要な原材料と調理方法を説明する。
- 対応可能な決済手段を案内する。
- 予約方法とキャンセル条件を明示する。
- 営業時間や定休日の情報を統一する。
- 宗教上の食事制限やアレルギーへの対応可否を正確に伝える。
地域別のインバウンド戦略
訪日客向けの集客では、全国の訪日外国人数よりも、自店の商圏にどの国・地域から旅行者が来ているかが重要となる。宿泊施設、観光施設、主要駅、交通手段などを調査することで、利用者の行動を把握しやすくなる。
また、国籍だけで顧客の嗜好を決めつけるのではなく、予約履歴や実際の注文データを分析する必要がある。多言語対応も利用実績に応じて優先順位を決めることが合理的である。
今後の注目点
今後は訪日客数だけでなく、旅行消費額の費目別構成、地域別宿泊者数、旅行者の訪問先、滞在日数を確認することが重要となる。
観光需要が好調でも、地域や業態によって恩恵には差がある。外国人旅行者だけに依存する場合、為替、航空便、国際情勢、旅行需要の変化などの影響を受けやすくなる。
飲食店のインバウンド戦略では、外国人客数を増やすこと自体を目的とせず、地域客とのバランスを維持しながら、適正な価格とサービスで継続的な収益を確保することが重要である。
参考・出典
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