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2026年9月の訪日客は310万人で前年比5%減、一方で旅行消費額は増加するインバウンド市場の実態

9月の訪日外客数は前年同月を下回る

日本政府観光局(JNTO)が2026年10月21日に公表した推計値によると、2026年9月の訪日外客数は310万3,700人となり、前年同月比5.0%減少した。訪日客数は高い水準を維持しているものの、前年の同じ月と比較すると減少している。

JNTOは中東情勢による航空券価格の上昇、航空便の減便、台風による欠航などが一部市場の訪日客数に影響したと説明している。一方、韓国、台湾、シンガポール、インド、メキシコ、ロシア、中東地域の7市場では、9月として過去最高を記録した。

訪日客数が減少したからといって、すべての国・地域からの旅行需要が弱まったわけではない。飲食店にとっては、海外からの顧客を一括りにするのではなく、国・地域や旅行目的による違いを把握することが重要になる。

旅行消費額は7~9月期に前年を上回る

観光庁が同じく10月21日に公表したインバウンド消費動向調査によると、2026年7~9月期の訪日外国人旅行消費額は1次速報で2兆2,076億円となり、前年同期比3.2%増加した。訪日外国人1人当たりの旅行支出は23万4,000円で、前年同期比6.1%増加している。

消費額の上位5か国・地域は、台湾、中国、韓国、米国、香港の順だった。ただし、これらの金額は宿泊、買い物、飲食などを含む旅行消費全体の統計であり、全額が飲食店に支出されたわけではない。

また、訪日外客数の9月単月統計と旅行消費額の7~9月期統計は対象期間が異なる。両者を直接比較して「客数が減った分だけ飲食単価が上昇した」と断定することはできない。人数と支出の動きを別々に確認する必要がある。

インバウンドの売上は客数だけで決まらない

飲食店が外国人観光客から得る売上は、来店人数、平均注文額、再訪問や紹介の有無などによって変化する。訪日客数が前年を下回った地域でも、特定の観光地や業態では需要が増える場合がある。

例えば観光客が多い地域では、短い滞在時間で地域の名物を楽しめるセットメニューが求められる場合がある。一方、食文化に強い関心を持つ旅行者には、調理工程や食材の説明を含むコース体験が評価される可能性がある。

どちらの需要が自店に適しているかは、立地、商品価格、客席構成、スタッフの対応能力に左右される。高価格の商品を増やすだけでは、必ずしも外国人顧客の満足度向上につながらない。

多言語対応は注文時の誤解防止にもつながる

外国人観光客向けのサービスでは、料理名を外国語に翻訳するだけでなく、食材、調理方法、価格、注文単位などを明確にすることが重要だ。特にアレルギー、宗教上の食事制限、肉や魚介類の使用については、誤解のない情報提供が必要となる。

例えば料理写真とともに主要食材を表示し、セットに含まれる品目や追加料金を明記すれば、言語が異なる顧客にも注文内容が伝わりやすい。翻訳ツールを利用する場合は、料理の専門用語やアレルゲンに関する表現を人が確認することが望ましい。

決済方法や免税制度についても、飲食店の提供形態によって取扱いが異なるため、利用できるサービスだけを正確に案内する必要がある。

飲食店の実務チェックポイント

  • 外国人顧客の来店人数と売上を可能な範囲で集計する。
  • 国・地域別の需要を一律に判断せず、自店の注文傾向を確認する。
  • 英語など主要言語で商品内容と税込価格を表示する。
  • 食材やアレルギー情報を正確に説明できる体制を整える。
  • 観光客向け商品は調理負荷、利益、提供時間を含めて評価する。
  • 国際線の運航状況や観光統計の変化を継続確認する。

今後の注目点

訪日客数は航空便、為替、国際情勢、季節要因などによって変動する。飲食店はインバウンド需要の拡大が続くことを前提に過大な設備投資を行うのではなく、国内顧客と外国人顧客の双方に対応できる運営体制を整えることが重要だ。今後もJNTOの国・地域別訪日客数と観光庁の旅行消費統計を組み合わせ、需要の量と質の変化を見極めたい。

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