10月の飲食業倒産は98件
東京商工リサーチが2026年11月10日に公表した調査によると、2026年10月の飲食業倒産は98件で、前年同月比1.0％増加した。10月としては1997年以降の30年間で最多となった。1月から10月までの累計は870件で、前年同期比4.5％増加している。
調査対象は負債1,000万円以上の企業倒産であるため、すべての個人事業主の廃業や自主閉店を網羅するものではない。この点を区別しなければ、飲食店全体の閉店率を誤って理解することになる。
小規模事業者への負担が集中
10月の倒産98件のうち、資本金1,000万円未満の企業は81件で82.6％を占めた。業態別では専門料理店25件、食堂・レストラン22件、居酒屋16件などとなっている。
原因別では販売不振が77件で、全体の78.5％を占めた。物価高倒産は16件、人手不足倒産は11件、後継者難倒産は5件だった。複数の経営課題が同時に発生する環境では、売上回復だけで事業を立て直すことが難しくなる。
倒産リスクは資金繰りに表れる
飲食店では、仕入代金、給与、家賃、社会保険料などの支払いが継続的に発生する。一方、売上が計画を下回っても、固定費をすぐには削減できない。特に借入返済が大きい店舗では、会計上の利益が出ていても現金が不足する場合がある。
経営者は月次損益に加え、少なくとも数か月先までの資金繰り予定を作成する必要がある。売上予定、支払予定、借入返済、税金、設備更新費用を確認し、現預金残高がどの時点で不足する可能性があるかを把握する。
事業再生を判断する基準
赤字店舗でも改善可能な場合はある。例えば営業時間を短縮し、売上の少ない時間帯の人件費を減らす方法や、メニュー数を整理して廃棄ロスを削減する方法が考えられる。
しかし、家賃負担が高い立地で売上上限が明確な場合や、設備更新に多額の資金が必要な場合には、改善投資を続けるより撤退した方が損失を抑えられる可能性もある。
実務上の確認ポイント
- 売上減少が一時的か構造的かを確認する。
- 店舗別の営業利益と資金収支を分けて管理する。
- 借入返済、税金、社会保険料の支払予定を把握する。
- 賃貸借契約の解約予告期間と原状回復費を確認する。
- 改善計画の期限と撤退判断の基準を事前に設定する。
撤退も経営上の選択肢
帝国データバンクが発表した2026年10月の企業倒産集計でも、物価高倒産や人手不足倒産が高水準となっている。飲食店だけの問題ではなく、中小企業全体で経営環境が厳しくなっていることが分かる。
資金繰りが悪化してから事業譲渡や店舗売却を検討すると、交渉時間を確保できない場合がある。事業譲渡、居抜き譲渡、設備売却、契約終了などの選択肢は、資金余力がある段階で比較したい。
経営者に必要なのは赤字を無期限に補填することではなく、改善可能性と撤退費用を数値で比較することである。早期の判断が事業の存続や経営者の再挑戦につながる場合がある。
参考・出典
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