飲食業倒産が10月として過去最多
東京商工リサーチが2026年11月10日に公表した調査によると、2026年10月の飲食業倒産は98件となり、前年同月比1.0％増加した。同社が比較対象とする1997年以降の30年間で、10月として最多を更新した。2026年1月から10月までの累計は870件となり、前年同期を4.5％上回っている。
今回の集計は負債1,000万円以上の企業倒産を対象としている。小規模な廃業や事業主が自主的に閉店した事例はすべて含まれるわけではない。そのため、倒産件数を飲食店の閉店総数と読み替えることは適切ではない。
小規模事業者に経営負担が集中
10月の倒産98件のうち、資本金1,000万円未満の事業者は81件で、全体の82.6％を占めた。業種別では専門料理店が25件、食堂・レストランが22件、居酒屋などの酒場・ビヤホールが16件だった。倒産原因では販売不振が77件と最も多く、構成比は78.5％となった。
物価高を原因とする倒産は16件、人手不足倒産は11件、後継者難倒産は5件と集計されている。これらの分類は調査上の倒産原因であり、実際の企業経営では食材価格、賃金、賃料、借入返済など複数の負担が重なっている可能性がある。
帝国データバンクの2026年10月全国企業倒産集計でも、全業種の倒産は950件に達した。物価高倒産116件、人手不足倒産56件が確認されており、飲食業だけでなく労働集約型の事業を取り巻く環境が厳しいことがうかがえる。
売上が維持されても資金不足は発生する
飲食店の倒産を防ぐには、損益計算書だけでなく現金の動きを把握する必要がある。売上が前年と同水準でも、仕入れ代金の支払いが早まり、税金や社会保険料、借入返済が重なれば資金繰りは悪化する。利益が出ていることと、支払日に十分な現金があることは別問題である。
例えば月商300万円の店舗で、食材費が月10万円、人件費が月15万円増加すれば、他の条件が同じ場合、年間の利益は300万円減少する。こうした固定費・変動費の変化を早期に発見できなければ、手元資金の減少が一気に進む可能性がある。
撤退は資金が尽きる前に検討する
不採算店を継続する判断には、原状回復費用、リース解約費用、従業員への対応、保証金返還時期などを含む検討が必要だ。店舗契約の解約予告期間が6か月の場合、退店を決めても一定期間は賃料負担が残る可能性がある。実際の解約条件は個別契約によって異なる。
一方、店舗売却や事業譲渡によって設備や顧客基盤の価値を引き継げる場合もある。ただし、譲渡には貸主の承諾や許認可手続、債務関係の整理などが必要になることがあり、買い手が見つかることを前提に資金計画を立てるべきではない。
倒産リスクを減らす管理項目
- 13週間程度の資金繰り表を作り、週単位で入出金を確認する。
- 食材費、人件費、家賃を売上比率だけでなく金額でも監視する。
- 税金、社会保険料、借入金の支払予定を資金計画に反映する。
- 赤字店舗には改善期限と撤退判断の基準を設定する。
- 資金不足が予想される場合は金融機関や専門家へ早期に相談する。
今後の注目点
年末の繁忙期が近づく一方で、最低賃金の改定や原材料費の変動が収益を左右する。今後の倒産件数だけでなく、小規模飲食店の資金繰り、価格転嫁の進展、人材確保の状況を確認したい。売上拡大だけに依存せず、資金を守る経営への転換が求められている。
参考・出典
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