カフェ選びではメニュー情報の確認が重要
SOEL株式会社は2026年11月12日、直近3か月にカフェ・喫茶店を利用した20~59歳の男女400人を対象とする調査結果を発表した。来店前に何かを確認する人が見ていた情報では、「コース・メニュー」が26.5%で最も多く、写真21.8%、口コミの点数16.8%を上回った。
同調査では、51.8%が来店前に特に何も確認しなかったと回答している。また、口コミを見る場所については、グルメサイト36.8%、Googleマップ34.0%、SNS投稿25.3%という結果が示された。これらの数字は質問項目や回答形式に依存するため、SNS利用率や全国の全消費者の行動割合と単純に同一視してはならない。
SNSの写真だけで来店が決まるわけではない
飲食店のSNSでは料理写真や短い動画が注目を集めやすい。しかし利用者が最終的に確認するのは、実際に何を注文できるのか、価格はいくらか、現在も販売されているかといった基本情報である場合がある。視覚的な魅力と、利用判断に必要な情報を両立させることが重要だ。
例えば期間限定スイーツを投稿する際は、商品写真だけでなく税込価格、販売期間、提供時間、売り切れの可能性、対象店舗を明記したい。SNSの投稿だけが更新され、Googleマップのメニューや公式サイトに古い情報が残る状態は避けるべきだ。
口コミは点数だけでなく内容を分析する
口コミサイトの評価点は店舗の印象に影響し得るが、点数だけで改善課題を把握することはできない。料理の味、提供時間、接客、清潔さ、価格とのバランスなど、具体的な記述を分類することで実際の運営改善に役立てられる。
例えば「注文から料理提供まで時間がかかった」という指摘が複数ある場合、厨房能力、注文集中、ホールとの連携などを検証する必要がある。一方、単発の投稿だけを理由に営業時間や商品構成を大幅変更することは慎重に判断したい。
返信する場合も、利用者を責めたり個人情報を公開したりせず、事実確認と必要な改善方針を簡潔に伝えることが望ましい。公開返信は投稿者本人だけでなく、今後来店する潜在顧客にも読まれる可能性がある。
PR投稿と一般の口コミを明確に区別する
消費者庁は景品表示法に基づくステルスマーケティング規制について、事業者が表示内容の決定に関与する広告でありながら、そのことが一般消費者に分からない表示を問題としている。インフルエンサーに料理の紹介を依頼する場合、広告であることを分かりやすく示す必要がある。
規制の対象となるのは原則として表示内容の決定に関与した広告主であり、無関係な一般利用者の自発的な投稿が直ちに広告になるわけではない。ただし、無料提供や謝礼、投稿内容への指示などがある場合は、関与の実態を確認しなければならない。
従業員による投稿についても、販売促進を目的として事業者が内容を決定していると判断される場合には注意が必要だ。宣伝であることを隠して高評価を装う手法は、法的リスクだけでなく店舗への信頼を損なう。
店舗で実施したい情報管理
- 公式サイト、SNS、Googleマップのメニュー情報を定期更新する。
- 口コミを内容別に分類し、改善履歴を残す。
- 広告・PR投稿は消費者が認識できる形で明示する。
- 顧客の写真や個人情報は適切に取り扱う。
- フォロワー数だけでなく問い合わせ・来店への影響を確認する。
今後の注目点
SNSや口コミの重要性が高まっても、すべての消費者が来店前にオンライン情報を確認するわけではない。店舗の情報発信は、魅力的な写真による認知獲得と、正確な商品情報による意思決定支援を分けて設計したい。広告の透明性と情報の正確性が、長期的なブランド価値を支える。
参考・出典
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