外食産業の食品ロスは70万トン
農林水産省が2026年6月30日に公表した事業系食品ロス量の推計によると、2024年度の事業系食品ロスは237万トンとなった。このうち外食産業は70万トンを占めている。
食品ロスは、まだ食べられるにもかかわらず廃棄される食品を指す。飲食店では、仕込み過多、販売予測の誤差、調理ミス、顧客の食べ残しなど、さまざまな要因によって発生する。
食品ロス削減は環境対策として注目されるが、店舗経営の観点では食材費と廃棄処理費用の削減にもつながる可能性がある。
廃棄量を発生原因別に把握する
食品ロス対策を始める際には、廃棄量を単純に減らす目標だけでは不十分である。仕込み段階、調理段階、販売終了時、顧客の食べ残しなどに区分し、何が原因で廃棄が発生しているかを把握する必要がある。
例えばランチ終了後に大量の食材が残る店舗では、客数予測や仕込み数量の設定に問題がある可能性がある。一方、顧客の食べ残しが多い店舗では、提供量やメニュー構成の見直しが必要になることがある。
食品ロスの金額換算
廃棄量を経営指標として利用するには、重量だけでなく食材原価に換算することが有効である。例えば毎日3000円相当の食材を廃棄している店舗では、30営業日で月9万円、年間では単純計算で108万円相当の食材ロスが発生する。
ただし、すべての廃棄が削減可能とは限らない。衛生管理上、使用してはいけない食品を再利用することは避ける必要がある。
需要予測と発注管理
飲食店の需要は、曜日、天候、祝日、周辺イベント、季節などによって変化する。過去の売上データを分析し、曜日別や時間帯別の販売数量を予測することで、仕込み過多を減らせる可能性がある。
また、主要食材の共通化や適切な保存方法の採用によって、在庫の柔軟性を高めることができる。ただし、保存期間や温度管理の基準を守ることが前提となる。
食品ロス削減と顧客満足
料理の提供量を減らすだけでは、顧客満足度が低下する可能性がある。少量メニューの選択肢を用意するなど、顧客が適切な量を注文できる仕組みを整えることが望ましい。
食べ残しの持ち帰りについては、衛生管理上のリスクがあるため、店舗の対応方針を明確にする必要がある。
今後の注目点
食品ロス削減を継続するためには、廃棄量、廃棄原価、販売数量、食材原価率を定期的に確認する必要がある。単なる環境活動ではなく、店舗の利益改善と衛生管理を両立させる経営施策として位置づけることが重要である。
参考・出典
このページから、次の情報へ
製品・事例・専門記事・他サイトを行き止まりなくたどれます。
ニュースをもっと探す
全ニュースは ニュース専門ページ から過去記事まで閲覧できます。検索エンジン向けXMLサイトマップは WordPress 標準の XMLサイトマップ を利用します。
図面・写真・希望内容から相談できます。
店舗物件、家具・建材、中国工場、検品、輸送、日本納品まで、必要な範囲だけ整理してご相談いただけます。
4サイト連動で、情報から調達・納品までつなぐ。
同じ記事を複製せず、それぞれの専門分野から必要な情報・実績・相談窓口へつなぎます。



LINE
WeChat