11月の値上げは1477品目
帝国データバンクが2026年10月30日に発表した食品主要195社の価格改定動向調査によると、2026年11月に値上げされる飲食料品は1477品目となった。単月の値上げ品目数は3か月ぶりに3000品目を下回ったものの、前年11月の150品目に比べて約10倍の水準となっている。
2026年の値上げ品目数は、12月までの判明分を含めて2万327品目に達し、2年連続で年間2万品目を超えた。11月の値上げでは調味料が644品目と最多で、酒類・飲料417品目、加工食品275品目が続いた。
調味料の価格上昇が見落とされやすい理由
飲食店では肉、魚、米、野菜などの主要食材の価格変動が注目されやすい。しかし、ソース、マヨネーズ、たれ、香辛料などの調味料も多数の商品で使用されるため、価格上昇が広いメニューに影響する。
例えば一品当たりの調味料原価が数円増えるだけでも、販売数量の多い商品では年間の原価負担が大きくなる。調味料を複数の料理で共通使用している場合は、仕入単価の変更が複数商品の粗利益に同時に影響する。
また、調味料の使用量は仕込み担当者によって変動しやすい。価格上昇への対応として、単に安価な商品へ変更するだけでなく、レシピの計量管理や廃棄量の確認も重要になる。
メーカーの値上げと業務用仕入価格は異なる
今回の調査は家庭用商品を中心とした主要食品メーカーの価格改定を集計したものであり、飲食店向け業務用食材の価格上昇率をそのまま示すものではない。
実際の飲食店では、契約先の卸売業者、購入数量、配送頻度、支払条件によって仕入価格が異なる。メーカー希望価格の改定が、そのまま同じ割合で仕入請求額に反映されるとは限らない。
したがって、店舗が確認すべきなのは値上げ品目数だけではなく、自店舗の購入履歴と最新の請求単価である。
メニュー別の原価再計算
価格改定への対応では、商品ごとに原価表を更新する必要がある。主食材、付け合わせ、調味料、包装資材を分け、レシピに基づく使用量を掛け合わせて一食当たりの原価を算出する。
例えば販売価格1000円の商品で原価が300円から340円に上昇した場合、原価率は30%から34%になる。売価を変えなければ一食当たりの粗利益は40円減少する。月間2000食を販売する商品なら、単純計算で月8万円の粗利益減少となる。
こうした計算を行えば、値上げの必要性を感覚ではなく数字に基づいて判断できる。
仕入戦略の見直し
仕入価格の上昇に対応する方法には、規格変更、複数仕入先の比較、季節商品の活用、食材の共通化などがある。ただし、最安値だけを重視すると品質の変化や供給不安定化を招く可能性がある。
仕入先の評価では価格、品質、納期、最低発注数量、配送費、欠品時の対応を総合的に確認したい。
今後の注目点
帝国データバンクは値上げペースが落ち着く可能性を示しているが、仕入価格が以前の水準に戻ることを意味するものではない。人件費やエネルギー費用も原価上昇要因となっている。飲食店は毎月の仕入単価を更新し、利益率の低い商品を早期に把握できる管理体制を整える必要がある。
参考・出典
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